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子の監護者指定と調査官調査

名古屋の離婚弁護士のコラムです。 子の監護に関する処分に関する審判事件では、原則として、当事者双方の陳述を聴取しなければならないものとされています(家事法68条1項)。 しかし、書類や補充的な事実の調査による調査官インテーク意見によって現実は「結論ありき」となっているということです。 例えば、名古屋で最も能力の低い裁判官などは、結論ありきで、審問も手続保障のためではなく、相手方を言い負かす、こどものような裁判官もいます。 ですから、公平性をうたいながら、最初から結論ありきの「ポーズ」になっているといえるかもしれません。 ですから、審問期日に当事者双方の出席を求めて、当事者双方から陳述聴取するはずですが、名古屋家裁では、結論ありきの有利な方は審問は行われていません。 したがって、正常な運用ではないので、極めて納得度の低い意見といえるでしょう。 こうしたアンフェアな手続の場合、当事者が裁判所自体がおかしいと感じるので、当事者は、あらゆる手を尽くすことから実力行使などを招く結果となっているといえるでしょう。 名古屋も、以前はこうではなかったのですが、不相当裁判官になってから混迷状態にあるといえるでしょう。 裁判官は、必要に応じて、「結論ありき」に沿う調査命令を出します。そして、子の監護状況を把握して問題ありませんでしたという報告書を作成します。 しかし、住所を騙されていたり、本来いない平日に働いている人がいたりと、摩訶不思議な調査が行われているのが実情で「猿芝居」に近いといえるでしょう。 こどもの意向の場合はだいたい調査官報告書は20分程度ですが、人身保護請求の国選弁護士は同じ役割ですが4回面談し面談時間も数時間にわたっており、その意見の信用性は当事者の納得感にも大きな影響を与えます。名古屋家裁の村上恵子などは、「調査が間違いなら高裁にいけば」と言い放つなど調査は極めていい加減ですが、そのオーソライズは、事実上判決文の「下書き」を書いているので、裁判所は調査官の意見を採用することが多いように思われます。 調査官紀要などでは、裁判所に調査官報告書が否定されたことはない、と自画自賛する論評もあり、まるで一断面を見ただけで全てを見てきたように書くというのが特徴といえます。 しかし、なかなか、可視化論がとなえられるように、ノンバーバルコミュニケーションが調査官報告書に背景にあることになります。したがって、なかなか可視化をしない限り、表面的な反論しか難しいことが実情と考えられます。

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