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HOME > 親権に関すること > 親権・面会交流などが問題になる場合はどのような手続ですか。

1 離婚前
 離婚前につきましては、合意に基づいて単独監護になっている場合は離婚調停か面会交流手続が考えられます。

 合意に基づかないケースが多いと思いますが、この場合は離婚調停、監護者指定、子の引渡し、審判前の保全処分、人身保護請求、面会交流が考えられます。

2 離婚後
 離婚後は、親権者変更、子の引渡し、審判前の保全処分か、面会交流が考えられます。

 最近は、とりあえず親権は、父親と定めて離婚し、子の引渡しを求められトラブルになるケースもあります。協議離婚は、法律家が関与しませんので、法律相談で正当な利益を確保しつつ、最も子の福祉に配慮して決めていく必要があります。

3 調査官調査はどのような点を調査するのですか。

主には同居中の監護者の監護の問題点とその程度、現在の監護者の監護開始の違法性の有無、現在の監護者の監護状況、双方の監護能力、監護意欲、監護体制、子の意向、心情と考えられます。

面会交流も同じような問題点がありますが、禁止・制限事由、面会交流の条件、子の意向、心情の扱い、片親疎外の問題、多面的な評価を調べます。少々、監護者指定の場合と調査事項が違っている点がありますね。

具体的な調査は、双方の当事者調査、子の調査(面接、観察)、家庭訪問調査、監護補助者調査、関係機関調査(保育園、学校、児童相談所、病院、施設等)に照会をかけることは少ないようですが行われることもあるようです。そして試行的面会交流(親子交流場面観察)といった流れですが、こういった充実した調査は子の引渡しを求める調査で、面会交流の場合は上記のように少しざっくりした調査が行われているという印象です。

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