離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 親権に関すること > 親権と母子手当の関係

親権と母子手当・養育費の額が関係するか

親権の内容は、子どもに対する監護教育の権利義務と子どもの財産上の官吏処分の権利義務の2つから成り立っています。

ところで、親権と監護権は理論的に分けても良いことになっています。昔、法律のマンガで親権にこだわる父親に親権を渡して、母親は監護権を得るというものがありました。

しかし、今日では特段の事情がない限り親権と監護権の分属は認めるべきではないというのが一般的な考え方になっています。そして、養育費は、子どもの面倒をみていない親が子どもの面倒をみている親に支払うものです。ですから、親権の有無と養育費というのは関係しません。

親権と児童扶養手当

母子手当というのは、「児童扶養手当」のことであると思います。この手当は父母の離婚によって父親の養育を受けられない子どもに対して支給される手当です。従って、実質的に母親と同居していて母親に養育を受けていれば、親権者が父親にあったとしても受給権は発生しないことになります。なお、父親から得ることになる養育費については、お母さんの収入に含まれますので、給付額にも影響してくることがあります。なお、名古屋市の場合につきましては「児童扶養手当」以外にも、名古屋市の制度としてひとり親家庭手当、愛知県の制度として愛知県遺児手当という制度があります。これらも事実として養育をしている人に対して支払われます。従って、親権者であったり養育費の負担があったりしていても、親権者というだけでは養育を現実にしていない限り、児童扶養手当、ひとり親家庭手当、愛知県遺児手当を受け取ることはできないと考えられます。

したがいまして、親権がなくても手当は事実上の養育があれば受けることができると思いますので、担当の行政の窓口にお問い合わせください。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所