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名古屋の離婚弁護士による親権の基準のコラムです。

この点、親権には様々な考慮要素があるように見えますが単純化すると、継続性の原則と母子優先の原則という座標軸があります。後者は主たる監護者基準に置き換わりつつあります。

ところで、継続性の原則というのは、子連れ別居が違法という根拠になると考えられる。すなわち、継続性が重視される所以というのは、こどもの環境が変わらない点に重点があるからである。そして、従来からの監護が安定していることから監護親を親権者に指定するというケースも多いといえます。

しかし、現在、安定していることと、将来安定するかは別の問題のように思います。従来から継続性の原則というようなことはいわれていましたが、社会の流動性が高まっているときに、どの程度のウェイトを置くかは考え直すときのように思われます。やはり弁護士としては、将来、あるいは少し先を見越したこどもの幸福、福祉は何なのか、これが本当にいいのかということを考えていく必要があるのではないかと考えられるのです。たしかに、当面の安定はあるけど監護態勢に問題がある場合はあります。そして、現在の安定を捨てても、こどもの最善の利益のために、親を親権者とすることとして原判決を変更された例があります。現在の混乱を思うあまり、将来のこどもの福祉についての意識が薄くなってはいけないと考えられます。また、母子優先の原則については、多くは母親単独の監護と、父親及びその親族による監護という対立構造があると考えられます。単独親の場合は保育園に預けられてしまいます。しかし、親族に囲まれる家庭環境のようにも有意性があるように思われます。

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