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HOME > 親権に関すること > DVでこどもがいる場合

DV被害を受けて子どもを連れて避難をした場合は、こどもにとっても、第一に物理的な安全の確保が必要となります。

必要であれば,被害者への接近禁止命令のほか、子への接近禁止命令を申し立てることになります。

離婚弁護士に相談して、生活の安定のために必要があれば、婚姻費用の調停あるいは審判の申立を急ぎましょう。

DVを目撃することは、子どもの心理状態や成長発達に悪影響を与えます。

また面会交流については、直ちに禁止・制限すべき事由があるとは認めず、DVにより子どもが精神的ダメージを受けて現在もそのダメージから回復できていないような場合などが禁止事由といえます。

この点、こども自身は、DVにより虐待を受けた被害者である反面、親である加害者に愛着を持っているケースもないわけではありません。

現在では,DVがあっても,ただちに,面会交流禁止・制限事由とは扱われない実務の傾向を踏まえ、調整役として離婚弁護士を選任する必要性がある場合もあります。

そして,同居中のDVの態様のほか,上記のとおり当事者や子の意向、子の年齢・発達段階、監護親と子の心身の状況、親族の協力の有無、第三者機関の利用可能性等を検討する必要があります。

このような場合は面会交流を制限、禁止すべき事由がある旨を詳細に主張する必要があるというべきです。

諸外国では,監督付面会を実施したり,加害親に対して教育プログラムの参加を義務付ける等様々なサポートがあります。

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