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HOME > 親権に関すること > こどもの問題で調査官調査が入るときの目的

名古屋の離婚弁護士のコラムです。

親権や面会交流で調査官調査を入れるということがありますが、分かりやすくいうと家庭裁判所の国税徴収官みたいなものですね。

一般的には、「子の意思」を調査するために行われることがあります。把握された「子の意思」については家事法65条で尊重が求められています。

審判では、調査官調査が審判の方向性を決定づけ、調停の場合には当事者間の合意形成に実質的に「調査官の意見」というものに沿った調整がなされやすいといえます。

基本的には、①調査の結論の見立て、②子の面接のための留意―といったプロセスを経ています。つまり事実の調査をするためというよりも、結論に沿った証拠を集めに来ていることを注意する必要があるといえます。

配偶者間暴力、虐待の有無や子が経験した事実を把握する目的、子が両親の紛争をどのように受け止めているかという子の心情を把握する目的、今後の生活を予測するために子の適応状態を把握する目的などがあります。しかし、結論が先にあり、目的を明確にしてきていることに留意する必要があります。

心情の把握に焦点を充てた調査における留意点については、その目的は、配偶者間暴力や児童虐待の有無を確かめられることに行うわけでは必ずしもありません。

すべては心の持ちようという言葉もありますが、子が父母の紛争をどのように受け止めているのか、これからどうなることを希望しているのかなど、子の気持ちや感情を聴取し、適切に把握することが目的とされています。

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