離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚時のお金に関すること > 生活費 > 離婚に伴う財産分与による不動産の移転

 この点、夫婦が離婚した場合の財産分与については、所得税基本通達において、財産分与が譲渡所得税の対象になるとされています。つまり有償で売却したのと同じだけの税金が譲渡人にかかるということです。

 譲渡所得は、一般論では譲渡収入の金額(財産分与時の時価)から譲渡資産の取得費及び譲渡費用の合計を引いた差額であるとされています。

 したがって,不動産が購入したときの価格よりも値下がりしている場合には、譲渡所得は理論的には発生しないということになりますので課税もされないということになりますが、一度ご相談された方がよいように思います。

 分与時の時価が購入時よりも値上がりしているケースでも分与者の居住用の場合については譲渡所得から3000万円まで特別控除が受けられる場合がある可能性があります。この場合は、配偶者には適用がないので、離婚後に配偶者ではなくなった後に、財産分与を行うという技術上の問題が出てきます。

 こうした不動産の移転を伴う財産分与をご検討の場合は弁護士にご相談ください。ポイントは時価ということになりますので不動産を財産分与した場合については、分与者に譲渡所得税が課せられるという取り扱いが実務上確立しているといえます。こうした点を知らずに調停をまとめ、トラブルになった件が多数みられます。このような場合は弁護士及び税理士業を行っている法律専門家に相談されることをおすすめいたします。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所