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離婚後の財産分与はしてもらえますか。

結論からいうと2年以内であれば請求できます。時効に注意をする必要があります。

 財産分与については共有財産の精算を図り、離婚後の生計維持を目指すものです。

 したがって、慰謝料とは性質が異なります。ですから慰謝料をもらっていてもいなくても、相手の有責な行為とは関係ありませんから、請求することができるということになります。

 特に注意をしないといけないのは2年間の時効です!

 この期間は除斥期間といわれていて、絶対にどうにもならない期間ということになります。

 財産目録、不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書など、どのように申し立てよいか分からないという方は、ご相談ください。

 実際の調停、審判では、財産の特定、評価、請求額を明らかにすることが多いといえます。

 財産分与については、いろいろありますが、基本的にはふたりで築いた財産を精算するという考え方で良いと考えられます。基本的には平均的な家庭を前提とすると特段の事情のない限り、双方の平等という考え方もありますが、民法の改正要綱案では「寄与の程度はその異なることが明らかでない限り」とありますので、こうしたことは実務でも参考になるものと考えられています。

 寄与度を修正した事例としては、夫が画家、妻が作家というケースで、寄与度を妻6、夫4とした事案がありました。これは各自で資産を管理して家事労働は妻が行っており18年間だったという例です。
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