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離婚調停では、(1)紛争の真相の把握→(2)問題点の整理→(3)受け入れ可能な提案の立案→(4)合意に向けた支援(調整と説得)という4つの段階があります。

しかし、弁護士がついていない調停では、(1)の紛争の真相の把握だけで調停が暗礁に乗り上げているものも多いといえます。

離婚調停では、プロセスとして(2)及び(3)が重要であるといえますが、調停委員と当事者調停の場合は過度に(1)の紛争の真相の把握に偏りすぎていると思います。

なお、なぜ(4)があまり重要ではないかというと、弁護士がいない場合調整役がいません。したがって、家事調停は、裁判官が行政処分を出して決着をする家事審判に移行する可能性を視野に進められることから、通常の民事調停や裁判外紛争解決などの仲裁とは全く異なるといえるのです。

このことから、調停裁判説といわれる根拠となっています。

ですから、調停委員は最終的には、審判に移行すれば良いと考えているので、合意に向けた支援というものをする必要性があまりないという論理的関係にあるといえるでしょう。

そして、上記4つのプロセスから全く抜け落ちているものが家裁設置法の理念である人間関係調整機能です。離婚調停には、司法的裁判に加えて、人間関係調整機能があるとされていますが、少なくとも、家庭裁判所調査官などは人間関係調整機能のためのケースワーカーとなるのが本来の使命ですが、現在は、探偵のような事実の調査や裁判官のように弁護士気取りで法律意見書を書いたりするなど、人間関係調整機能が十分に発揮されていないということが問題のように思います。東京家裁では調査官が心理的調整を行うものとして、①当事者の情緒の混乱や感情の葛藤が激しく、調停の席上関係者の発言を冷静に聴く状態にないもの、②当事者の主張が矛盾したり明確に理解できない状況にあり、その基底に表面には出ない原因があるように推測されるもの、③当事者がその意向をいいそびれたり、十分表現できない状況にある場合、④当事者双方の意向がかみあわないなど感情の行き違いなどで意志の疎通がうまくいかないもの、とされています。しかし、東京家裁ではそうかもしれませんが、名古屋家裁では、カウンセリング技法による心理的調整は全く行われていません。ですから、私は昔は調査官は心理学の専門家といっていましたが、いまは「裁判所の探偵」ということにしています。

特に面会交流では、調整機能が必要のように思いますが、やはり面会交流事件では、具体的な目標を定め、親がこどもを喪失してしまうことへの心配や怖さをカバーしていくような動きをとり、別れても面会交流ができるんですよと、将来の親子関係の可視化をはかるような架橋が求められていると考えられます。

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