離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

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さて、離婚をするにはどうしたらよいのでしょうか。

とある法律事務所では「別居」をするまで法律相談に来るな!と書いてあるホームページもあるようです。

しかし、同居であってもお子さんが大きい場合や離婚の際のストレスからうつ病になり家庭内で協議が難しい場合は例外的に同居していても弁護士に委任することが妥当な場合があるでしょう。

1 別居のための家探し
  多くの人は、離婚のために別居することを躊躇います。たしかに「住めば都」ですから離れたくない心情も理解することができます。しかし、離婚しつつ同居している人はいません。
  したがって、多くの場合、離婚には別居が先行するのです。このことは、結婚に内縁が先行することの裏返しともいえます。
  まずは実家に帰ることが容易な人は住居費がかかりませんし、親権についての紛争を予防できますから実家に帰ることになります。しかし、東京の場合、そうもいかない、というケースも少なくありません。実家が遠隔地にあることが多いのです。

2 離婚の切り出しより別居の切り出し
  低葛藤夫婦の場合、一般的には、きちんと話し合ったうえで別居を決めるべきです。しかし、DVや親権紛争がある場合は、夫が仕事中に別居するのもやむを得ない場合もあると考えられます。
  名古屋では元・家事調停官で教育委員をしている弁護士も夫が仕事中にこどもを連れ出しているので、低緊張夫婦の話しということを付言しておきたいと思います。

3 こどもへの別居の説明
  こどもへの別居の説明が曖昧で、こどもが大きく取り乱していることがありました。すなわち、こどもにとっても別居は一大事といえます。
  ママの実家では黙っているのが「いいこ」なんだって、とか、「幼稚園を勝手に変えられて、僕はお友達から別居するんだってね、バイバイといわれてすごい悲しかった」などという声がありました。最近はこのように、こどもに別居について説明をする親が少なくなっているように思います。

4 別居はスタートしたら離婚協議もスタートします。
  しかし、別居直後はこどもの情緒が不安定になりがちです。こどものケアには細心の注意を支払いましょう。

5 就労開始
  監護者として不適格といわねかねないアルバイトはダメですが、月10万円程度のアルバイトやパートはしておかないと、社会復帰や離婚後の生活に困ります。少しでも良いので、特に専業主婦の片は就労になれておきましょう。たまに、パートでうつ病になる人もいますが、これではこどもの監護が行き届かなくなりますので、無理のない範囲で行うのが妥当です。いつかは夫からの支援はなくなります。ですから、少しでも自律に向けて歩み出すべきで、婚姻費用や養育費が算定表で減るから損、という発想は、最終的には、生活の質を落としてしまうものと考えています。

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