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 夫婦共同財産が負債の方が多い場合はどうなるのでしょうか。これら債務も財産分与の際には考慮されることになります。

 具体的には、生活費が足りないときの借り入れ、教育ローン、住宅ローンなどがこれに該当することになると考えられます。

 ところで、よくある夫が5000万円の価値のあるマンションにつき6000万円の住宅ローンを夫名義で折っている場合はどうなるのでしょうか。

 簡単にいうと1000万円がオーバーローンになっていますが、かかる場合に、妻に500万円の負担を求めることはできるでしょうか。

 原則としては否定的に考えられています。住宅は資産形成の意味もありますから、残債務も資産形成の意味もあるので、これを妻に負担させるということは難しいと考えられます。また、別の理由付けとして、財産分与制度は積極財産の清算とも理解されており、借金、消極財産を分け合うための制度ではない、という考え方もあります。

 ですから、一般的な裁判所の運用ではオーバーローン部分については、相手方に負担を求めることはできないということになります。

 夫に1000万円の借金が普通にある場合ですが、これについては、夫婦生活を維持するために生じた債務であれば、財産分与の際に考慮されます。

 ただし、資産がなく、1000万円の借金があるだけ、という場合においては、500万円だけを妻に負担を求めることはできないと考える考え方が主流ではないと思います。ただし、調停は話し合いの手続ですので、弁護士を通して清算の必要性を説くのが良いかもしれません。最近、ツイッターで、負債の分与ができないと断言している弁護士もいましたが、一般的に、ギャンブルや遊興費の場合はそうでしょうが、夫婦共同財産の清算という意味がある以上「考慮」はなされる必要があると考えますので、全く負債は無理、と説明している弁護士さんがいることに驚きます。あくまでも、夫婦共同財産生活中に形成された共有財産の清算を目的とするものですから、その趣旨に従って解釈をするべきものと考えられます。

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