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名古屋の離婚弁護士のコラムです。

さて、夫婦共同生活の間に形成した財産を分けるのが、財産分与となります。

財産分与については、財産として残っていないものは対象とはなりません(例外はありますが。)。

さて、子ども名義の預貯金というのをみかけることがあるのですが、これは財産分与の対象となるのでしょうか。

私の法律家としての意見は形式的には子どもの財産なのでならないでしょう!と思っていた時期もありました。

現実に入学祝い、手当、お年玉などが預金にされている場合もありますので、これは子ども固有の財産です。

しかし、家計の余剰金を子ども名義の預金にしているという場合、これは意外と相続税の調査でも問題となる論点です。

財産分与の対象となります。

これに対しては、子どもへの贈与が成立していると考えることもできますが、随時引き出して使う余地を残しているので実質的には夫婦の財産とみられることがあります。なので信託など一定期間使用できないなどの場合は子どもへの贈与と認められる余地があるように考えられる余地があります。

しかし、道徳的には将来の子どものために残すお金という意味もあるお金です。

そこで実質的には夫婦共同財産ですが、弁護士が間に入り、双方が納得すれば子どものために使われるべきと考えて、財産分与の対象とならない、とする合意をすることはできます。

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