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名古屋の離婚専門弁護士による財産分与コラムです。

もし相手方が手元にある財産を隠匿あるいは処分しそうな場合には、財産分与について保全処分が必要であるとされています。

離婚訴訟においては財産分与の付帯請求をしている場合や提訴予定の場合、仮差し押さえ、処分禁止の仮処分を申し立てることができます。

では、分かりやすく財産が例えば夫から夫の母親に名義移転されるなどの分かりやすい詐害行為があった場合はどうなるのでしょうか。

法律上は、具体的な内容が形成されていない段階で債権者取消権を行使することはできないとされています。

ただし、例外もありますので、例えば夫が所有財産を親や兄弟姉妹に贈与した場合は、対価も受け取らず、離婚及び財産分与の判決が近くいいわたされる蓋然性がある場合は、財産分与請求権をまもる債権として贈与を取り消すことができますが、原則としては、詐害行為取消権は財産分与には用いることはできないことが原則である、ということとなっています。

例外事案は、京都地裁平成4年6月19日などが挙げられます。

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