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 不動産については、単独名義の場合でも実質的共有といえる場合が多いと思いますが、実質的には2分の1ルールが適用されることが多いと考えられます。

 この点、よく配偶者の親が頭金を負担しているという場合があるといわれます。この場合はどう処理するかといいますと、その配偶者の実質的持ち分として評価することが多いと思います。

 不動産の共有財産の清算方法については、共有物分割手続ではなく、離婚の制度としての財産分与として清算する方法の適切である、と考えられます。税制上のメリットがあるからです。

 抵当権付不動産の評価については既払い額のうち元金充当分の合計額であると評価することになります。住宅ローンについては、難しい問題ですので弁護士に委任した方が良いと思いますが審査に数ヶ月かかり審理が空転している件もあります、分与の方法は以下のとおりです。
① 不動産を取得して住宅ローンを返済
② 売却する方法
③ 親からの資金援助の方法

 どちらかが離婚の財産分与により住宅ローンを支払い続けるとしても金融機関が債務者の変更に応じるには、代わりの保証人を要してその年間の返済額が収入額の30パーセント以内に収まっているのか、などの審査が行われることになります。

 再起員は、裁判で、妻子が居住する必要性を考慮しまして、不動産の取得を妻に認めつつ、不動産の時価から住宅ローン額を差し引き差額の負担割合を検討し、金銭の支払いを求めるような内容の調停も行われているようです。いずれにしても銀行は関係ないことに注意をすることになります。

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