離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚時のお金に関すること > 財産分与 > 離婚を見据えた自宅の贈与

 居住不動産の贈与税については、配偶者控除制度があります(相続税法21条の6)。

 したがって、贈与税については課税価格から2000万円の配偶者控除が認められています。

 配偶者控除の要件は、贈与の時点で、婚姻期間が20年間以上の夫婦であること、居住用不動産であること、翌年3月15日まで贈与を受けた者の居住の用に供しその後も居住する見込みがあることなどです。詳しくは,弁護士事務所に御確認ください。

 課税価格は、贈与税の場合、相続税の評価基準と同じです。

 建物については固定資産税評価額

 土地については路線価(路線価設定地域外においては固定資産税評価額に対する一定倍率)によって算出することになっています。

 なお、贈与税については、年間110万円の基礎控除が認められています。したがって、2110万円までは税金がかからない場合が多いといえます。なお、配偶者控除の適用を受けるためには3月15日までに申告が必要なので注意してください。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所