離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

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ブレイブハートの財産分与の相場と法律相談

名古屋の弁護士による財産分与相場の無料法律相談を実施しています。ご相談は、平日はもちろん土曜日も承っています。’NOT A SECOND TIME”=「二度目はありません」。そう財産分与の制度は、もともと離婚によって特に女性が、離婚後の生活に困ることや、熟年離婚の場合自分の後期人生設計にダイレクトに影響を避けるためにある制度です。二度目はないので後悔のない財産分与にしましょう。

名古屋市の離婚弁護士ブレイブハートの財産分与無料法律相談

財産分与は、その後の生活を支えるものです。ですから人生観を持っている弁護士の法律相談を受けることをおすすめします。

私は世間知らず時代だったころから心ある人に支えられ生きてきました。私の前では、弱音をさらしたり、グチがこぼれ落ちても、見て見ぬ振りはしません。そんな法律相談にしましょう。

財産分与は、相手が資料を出さずにかくしてもめると離婚訴訟になってしまう訴訟事項だと理解してもらって構いません。財産分与は調停だけでも1年ということもありますし、その後の離婚訴訟で財産分与が争点となる場合の平均審理期間は1年といわれています。このように、後を見据えて、財産分与で揉めそうな場合は早めに離婚弁護士を選任しておくことがおすすめです。

法律相談の際ですが、ポイントがあります。まずは法律相談をご予約ください。

法律相談についてまとめますと、以下のような流れで法律相談が進みます。

(い)まず土俵の設定:すべての共有財産を弁護士が明らかにするよう最善の努力をします。
 ■別居前に、郵便物などから、相手名義の資産がどのような金融機関に存在するか、コピー、緊急の場合は写メで保全。
 ■相手方が財産を隠している、一部の開示にとどまる場合
  弁護士が調査嘱託や文書提出命令の申立て(家事事件手続法258条1項、64条1項)をします。
(ろ)退職金も強気に請求する!
 ■「支給されることがほぼ確実」という要件からすれば・・・
  会社によっては40歳くらいから請求できるか弁護士に相談
 ⇒ 40歳が対象になるかは、安定した経営状態の継続が要件ですが一切の事情として考慮されることもあります。
 Q 江藤椎菜といいます。主人の毛倫とは、婚姻期間は23年ですが、恋愛結婚だったのですけれども主人は結婚前10年前から会社に勤務しておりました。夫の勤続は33年となります。退職金の支給規定で現在時で清算すれば良いと考えていますが、33年の場合、700万円です。主人からいくらもらえますか。なお、家が広いので別居はしていません。

 退職金額700万円×(同居期間23年÷労働期間33年)×寄与度0.5=約243.5万円となります。

 *東京高判平成10年3月13日によれば、所得税や市税などが控除されるとするものがあります。
 
(は)不動産
 ■住宅ローンがオーバーローンだった場合
  〇他の財産と通算するのか
  〇残った夫妻は、例えば妻も負担するのか
(に)取得時に双方の親族が頭金を支出している場合
  〇それぞれの特有財産として割合を算出する
(ほ)評価は、離婚時基準(残ローンについては、別居時説と離婚時説がある。女性に有利なのは別居時説)
(へ)株、有価証券の基準時
  〇離婚時
(と)財産分与の割合
  〇かなりの高額所得者でも2分の1*修正は例外的。
(その他)
■離婚前か後か
■結婚後に取得した財産にはどのようなものがあるのか
■自宅は持家か賃貸か
■居住しているのはどちらか、取得希望があるか
■住宅ローンはどのような状況か
■相手方の財産をどれくらい把握しているのか
■把握の難しい有価証券等はどうか
■相手方の資料は写メでもとれたか否か

財産分与の法律相談の場合の資料は以下のようなポイントがあります。
財産分与は離婚の一部のため離婚に資する資料も挙げています。
■戸籍謄本や住民票があれば
■収入が分かる資料があれば
■夫婦の各名義の資産が分かる資料
 相手方のものは通帳の写メでも構いません。
■例えば、登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳、証券会社からの取引残高証明書の資料、車検証、保険証、保険契約書
■夫婦の各負債が分かる資料
■例えば、住宅ローンの契約書、ローンの返済状況が分かる償還予定表
■相手方の財産分与をリスト化しておく

例えば、調停をご自分でやって訴訟は離婚弁護士に依頼をする場合、離婚訴訟のフレームワークで資料が整理されていないケースも多く、「なんでしょうこれは??」というようになってしまうこともあります。名古屋ブレイブハート法律事務所では、財産分与についてもきちんと整理し、かつ、裁判所においても比較的弁護士調停委員が選任される傾向にあります。名古屋ブレイブハート法律事務所はこうした財産分与の知見と経験を活かした無料法律相談を行っております。財産分与の法律相談は60分無料で土曜日でも行っています。名古屋ブレイブハート法律事務所の弁護士は調停のリード役を務めます。財産分与が争点となる場合、「調停委員の心証が悪くなるから黙っているようにね」という弁護士さんは残念ながら不向きでアクティブな弁護士を選ぶべきといえます。

清算的財産分与を名古屋ブレイブハート法律事務所に依頼する現実的メリット

複雑な財産分与は「弁護士」や「裁判官」でも調停では利害調整が難しいということです。

お互い「ざっくり」型で波長が合うと簡易迅速に離婚協議で財産分与まで決まることがあります。

しかし、プロの離婚弁護士でも、財産が多く形成されている場合は、たいてい訴訟まで見据えています。分かりやすく言うと皆さんも訴訟まで見据えて離婚における財産分与を考える必要があります。

特定の弁護士に依頼すると、弁護士調停委員が選任される可能性が高まる

調停の場合、個人で申し立てた場合は、普通の「おじちゃん、おばちゃん調停委員」が配点されます。彼らは、知識もないうえ準備もしてきません。もともと横断歩道のおばちゃんなどをしていた人です。そういう方も年齢を重ねて財団等の副理事長を歴任され、最後に調停委員になるのです。そういう人は訴訟なみの紛争性の高い財産分与を仕切れるはずはない、と断言できます。そこで、このようなケースでは、調停自体のリード役に自分で弁護士という法律家を連れていく必要があるのです。

Q 財産分与においてマイナスが多い場合、オーバーローンの場合、マイナスをどのようにしたらよいのでしょうか。

 結論からいうと裁判になると通算されて財産分与はなしになります。そして負債の財産分与はできませんが、これは今般では公平ではありません。したがってこういう特定ケースでは調停での解決を模索することが求められるといえます。

 実務では、プラスから考慮すべきマイナスを控除し、その余を分配対象財産とすることになっているのです。これに2分の1ルールを適用することになります。マイナスの場合が多い場合、調停の場合は特定のルールがあるわけではなく、強いて言えば「公平」がルールになります。裁判では、マイナスが多い場合は、マイナスの財産だけでは財産分与請求権は立法法制史から発生しないと考えられ、夫の債務は夫に形式的に、また夫妻共同の債務もまたそのままとなり、財産分与はしていないのが実情です。しかし、立法法制史からいっても、妻に資力がある場合は、調停では内部的負担割合を合意したり、夫のみに負債を切り替えられないかなどの調整を試みます。離婚弁護士としては、債務超過のケースではその債務の処理の問題を含めて財産分与について柔軟な解決を含む場合は、調停でねばるべきで離婚訴訟への以降は安易に行うべきではないと解するのが相当のように思われます。

 名古屋ブレイブハート法律事務所の場合、一定のケースでは弁護士調停委員が配点されます。弁護士調停委員+リード役の離婚弁護士によって簡易迅速な財産分与を試み、長期化しても粘り腰で臨みます。特に、私は、弁護士調停委員から、「先生、がんばっているけれども、これ以上は粘っても相手は動かないと思うから訴訟に切り替えた方がいいわ」と甚だ遺憾な結果でも、粘り腰を評価されることもあります。それは、当事務所が家族の問題に熱心に取り組んでいると思われているからと信じています。

財産分与の弁護士の依頼の仕方

 まず、大御所や大手法律事務所は、かえって弁護士調停委員を選任されません。ですから伝手で弁護士を依頼すれば良いというものではありません。まず大手や大御所の法律事務所は人生観がありません。企業法務や知財で心ない発言を連発する弁護士の集まりです。エリート集団という困った意識をもってしまって、幸せすぎて依頼者の大切ことを見落としがちです。同じような苦しみを経験しているか、これは大切なことです。

 また、どのような分野を得意としている弁護士かも注意しましょう。離婚分野はここ5年で専門化が進みノウハウ化も進みました。

 これらを駆使する離婚弁護士とそうでない普通の弁護士とでは、進行のスピードや訴訟への切り替えの適切さの判断の妥当性に差が出ます。離婚弁護士は、そのフレームワークを知っています。他方、そうでない普通の一般弁護士は、些事ばかりにこだわって、また2か月、また2か月とどんどん解決が先に延びていきます。私の前いた法律事務所では、調停は話し合いといって何の準備もしない人ばかりです。調停当日にA4の1頁のペーパーを出して複雑な財産分与問題は解決できないのですが、できると思っているのです。

 名古屋ブレイブハート法律事務所では期日間のやりとりも重視し、弁護士調停委員をリードし、なるべく調停での解決を目指します。特に住宅ローン等複雑な問題がある場合は粘り腰で臨んでいます。そして、弁護士調停委員とのやりとりも法的な話しが中心となるので、財産分与が争点になる場合、離婚弁護士というリード役が必要になります。そうした次第で、依頼者のニーズに合うように読み合うことをします。ですから粘り腰のときは粘り腰、急転直下のときは急転直下です。

 依頼者からどうして急転直下解決したのですか、もっと時間かかると思った!といわれたことがありました。私は囲碁を嗜むので、10手くらい先を読みながら打ちます。ヨセに入った場合は終局図がだいたい見えます。相手方弁護士と交渉し先読み力でトクをしていれば、近視眼的にはソンをしていても、依頼者に情報を持って行って解決することがあります。このようにして多くの財産分与事件を解決してまいりました。

財産分与の法律相談:専業主婦の方は弁護士の法律相談が特に大事!

財産分与の法律相談に必要な知識を説明します。

清算的財産分与は、簡単にいえば結婚している期間中に夫婦が築いてきた財産を分け合う制度のことをいいます。特に大事なのは、専業主婦だった方のご離婚は「内助の功」を清算することができる機会は財産分与しかないということです。また、離婚後しばらく仕事をみつけたり生活を安定させたりするために必要な扶養的財産分与の側面としても、まずはしっかりベースラインとなる「清算的財産分与」を求めましょう。まさに財産分与は「離婚給付」の骨格になります。

財産分与というのは、離婚した夫婦にひとりが他方に対して財産の分与を求めるものです。

分かりやすくいうと、名義がお父さんであるかお母さんであるか、ということにとらわれず結婚中に夫婦が一緒に作ったと評価される財産については、それをどういう形で、いくら分けるか、という問題になります。

清算的財産分与が中心

とはいっても、法律上、専業主婦の方だからといって分ける財産のベースラインは変わりません。

判例は財産分与について、夫婦が婚姻中に有していた実質上の共有財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の配偶者の生計の維持を図ることを目的とするものとしています。これを清算的財産分与といいます。これだけに限られませんが、ベースラインとなります。

裁判所は、財産分与を命じるかなどについては、損害賠償のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることもできるものとされています。

財産分与のベースラインは、①清算的財産分与ですが、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の3つの柱があります。ときに紛争解決金が扶養的財産分与の代わりとしてプラスすることもあります。

専業主婦の方だった方でも、2分の1ルールで強気にいく!

財産分与は、原則は、2分の1ルールにより財産を分けることになります。

しかし、専業主婦をされていた方の場合、経験的に、相手方から、(い)2分の1が不当である、(ろ)結婚前に形成した特有財産が利殖の結果増加しただけで内助の功はない―といった財産分与額を減らすための法的主張をされやすくなります。舐められているのです。

財産分与には、「生計を維持するための援助金も含まれる」かも論点として争われその次第で財産分与額も変わる可能性があります。

不動産については、その時価を算出します。こうした点も、離婚弁護士にチェックして調停ではリード役を依頼することが妥当です。

不動産の場合、時価は、不動産業者に田のみ査定書を作ることにより算定が可能です。この場合は通常費用もかかりません。不動産の鑑定については、鑑定料が高額であるため、普通は査定書と固定資産評価額を比較対象しながら決めるというのが一般的です。特に、固定資産評価額は、実勢と比較して時価とかなり低いようなので、財産分与の算定資料としては、参考程度にとどめるべきでしょう。このように財産分与は遺産相続と計算上似ているところがありますので、もともと紛争性がありますので、財産分与で相手が資料を開示せず隠してしまうということもあります。

離婚事案では、当事者の年齢が若く、住宅ローンが残っているケースもあります。そうすると、時価からローンを控除して算出しますので、オーバーローンになっているのか、アンダーローンになっているのか、ローンの残高を調べることになります。具体的には、契約書、支払計画書、残高証明書です。男性側、女性側ともにオーバーローンの場合、粘り強い調停経営が必要になります。

財産分与の割合

分与の割合は原則として夫婦半分ずつとされるケースが多く、夫だけが仕事をしていて妻が専業主婦だからといっても分与の割合は必ずしも大きく変わることはありません。夫も、妻が家庭を守ってくれ、子育ての中心となってくれたからこそ、家庭について心配なく仕事に打ち込めたという側面がありますので、法的には財産に対する割合は理念的に半分というよりかは、実態に照らしても半分が相当と考えられています。これを2分の1ルールといいますが、基本的には離婚時に夫婦の財産が2分の1になるというように分け合います。

財産分与の対象となるもの

離婚の案件においては、財産分与の対象になるのは何か、その財産はいくらと評価されるものであるのか、ということが多いといえます。そうなると、調停でも裁判でも時間がかかってしまいます。したがって、家を出る前に夫婦の財産の内容を把握できる資料はできるだけ集めておきましょう。

男性・女性に限られず、まったく家庭の家計の状況を知らないという方もたまにいらっしゃいます。この場合、金融機関の取引履歴を取り寄せ、登記簿を取り寄せ財産調査をすることになります。

しかし、別居後については相手方の財産調査には金融機関はプライバシーを理由に協力してくれないことが少なくありません。したがって、家を出る前に、不動産、預貯金、有価証券、生命保険、損害保険、学資保険などについては調べておかれると良いと思います。財産分与でもっとも大切なことは、対象となる財産を洗い出すということです。相手方の財産も分からないまま損をしてしまうケースがあります。例えば、名古屋銀行の口座があるならば支店や最終残高を確認しておく必要があります。例えば、妻が夫の言い分に従って、財産を不明なものとして養育費のみの取り決めをして財産分与については清算条項を入れてしまうケースもあります。

慰藉料的財産分与=解決金

財産分与に強い弁護士の腕の見せ所ですが、「慰謝料」という項目とすると反発を招くこともあります。

しかし、離婚の場合は、特に相手が専業主婦の場合は家計の維持も考える必要があります。そこで、財産分与や慰謝料ではなく紛争解決金というような形で、互譲するということがあります。したがって、夫婦間ではっきりとした慰謝料の取り決めがなされないというように、財産分与の名目の中で、慰謝料的意味合いを含めて支払われるというようなことがあります。

財産分与のポイントは2年以内にしないといけないということです。この点、不法行為の3年の時効よりも短く注意が必要です。離婚後に財産分与を請求するということも考えられますが、一般的には財産分与の条件を整えてから離婚するケースが多いといえます。

離婚にあたっては、別居している、というケースも多くありますが、離婚している場合は、家庭内で情報を得ることもできませんし、別居期間5年となると、財産分与の基準時は、別居時ですから、調停では実質的に財産分与が難しくなる可能性もあります。現実に、金銭事情が大きく変動してしまうからです。
 なお、離婚調停では財産分与を請求する場合、不動産などの流動性がない資産も含まれています。したがって、請求する側からすれば、1円でも多くとれるに越したことはないと思いますが、相手方が支払えない金額を要求し続けると、裁判となり最終的に強制執行となるものの、そこまでやるとかえって面会交流その他離婚後も細く続いていく付き合いに大きなヒビが入ってしまいます。
 司法統計によると、財産分与の過半数は400万円以下です。ベースラインとして、結婚2年未満は200万円以下、20年以上では1000万円程度が2割といったものとなっています。

 いずれにしてもプラスもあれば、マイナスもありますので、1円単位までこだわると解決を遅くさせますし、思わぬ負債を背負わされるといったこともあります。そして、法律上の権利と実際上支払えるかは別です。離婚するにしても、現実に支払えそうな金額をベースに要求していくのがベストと考えられます。例えば、不動産を多く持っている夫がいるとしても、自分がその不動産がいらない場合でも、不動産価値の半分を財産分与してもらえる計算となります。しかし不動産は売却しないとキャッシュになりません。そして、不動産を夫が売却するつもりがないのであれば、現在の支払能力を基準にベースラインを引いてしまうなど柔軟に対応する必要がありますが、こうした点に互譲がない場合、財産分与は訴訟事項ですから、離婚訴訟となってしまいます。

自宅購入時に特有財産から500万円を支出しました。どのように評価されますか。

Q 私は市橋なるみといいます。自宅を購入するとき、おばあちゃんがなくなって私が相続をしたお金を500万円出しました。相手方の江藤鈴世との自宅の購入代金は2500万円です。残りローンは相手方がローンを組み、既に完済しています。私は、緋生、千騎をひきとりましたので、自宅は私が取得したいと希望しています。頭金500万円と時価はどうなりますか。

A まずは、時価の問題ですが、中学生の緋生くんと小学生の千騎くんは本人の意向でなるみさんの側にきてなるみさんが親権を持つことになりました。なるみさんが自宅の取得を希望する場合は時価についてはなるべく低く評価してなるみさんが取得することが慰謝料なども含めて現実的か否かを検討することになります。

 次に500万円については、自宅のみ評価の問題として、夫婦それぞれの寄与度や取得分額を算定することになります。

 具体的には、離婚弁護士の場合は次のように計算します。

 *ここでは不動産の時価は1500万円と考えます。

 (500万円+2000万円/2)÷2500万円=3/5

 理論的には、不動産取得の寄与度は、
  なるみ 3/5⇒900万円
  鈴世  2/5⇒600万円
 時価額が1500万円ですので、300万円を有利に援用することができます。

 つまり取得するときは時価が1500万円で、1200万円を取得することが可能になります。

別居時に財産を持ち出した場合の取り扱いはどうなりますか。

Q 私は、松浦光希といいます。今回、游の不倫が原因で別居することにしました。フェミニストの弁護士に相談したところ、有責配偶者からの離婚請求は認められないので、婚姻費用をしばらくもらうことにしました。しかし、ブレイブハート法律事務所で相談したところ、離婚しないと財産分与請求権が発生しないことを知りました。そこで、游名義の預貯金1000万円とキャッシュカードで300万円を使いました。何か問題はあるでしょうか。

A 別居時になるみさんが不安で引き出した財産ですが、本来は、婚姻費用ベースで持ち出すことが限度ではないかと考えております。判例によりますと婚姻費用としてもらった余剰金は基金としての性格があるので、夫から妻に交付される婚姻費用としてベースを夫の予想を超えていたとしても、夫を困惑する不当な目的がない限り不法行為は成立しないとしているようです。しかし、財産分与額を超過した持ち出しは不法行為が成立する可能性もあるでしょう。

もっとも、進んでなるみさんが持ち出されたものは、鈴世さんとの離婚との際には、どう考慮されるのでしょうか。

 今回のケースでは、分かりやすく足し算をすると1300万円を持ち出したという算定がされます。

 このように持ち出された財産が特定されると、別居時には存在していた財産ということになりますので、これらも含めて分与対象財産に含まれることになります。最終的に、形式的には、分与額を算定する際に持ち出した財産の金額を加味して考えることになるかと思います。

別居時に財産を持ち出した場合、不法行為になることもあります!

判例では、妻から夫に対する財産分与請求が認められましたが、妻の取得額を2510万円としたのですが、妻が既に持ち出した2510万円を超過する1100万円を夫に支払うように命じたものがあります。(東京高判平成7年4月27日)

ポイントしては、不法行為になることもあります。この場合、特段の事情がある場合は不法行為が成立することがあるとする判例もありますし、夫との葛藤状態が高まる可能性があります。

平成7年4月27日東京高裁判決
「婚姻中の双方の生活状態,特に,被控訴人が控訴人の特有財産及び夫婦共有財産の維持管理に当たって貢献を果たしているものの,ゴルフ等の遊興に多額の支出をしていて,夫婦財産の形成及び増加にさほどの貢献をしていないこと,夫婦共有財産形成には控訴人の特有財産が大きく貢献していること,別居後の双方の住居その他の生活状態,特に,別居中の生活費は双方でそれぞれ負担したほか,功平の養育費を被控訴人が負担したこと,財産分与の対象としてはいないが,被控訴人が本件以外にも夫婦共有財産とみなすべき財産を所持している可能性が疑われること等本件の諸事情を考慮すると,財産分与の対象となる金額の約3割6分に相当する2510万円を被控訴人に分与し,その余を控訴人に分与するのが相当である。
4 そうすると,各財産の性質,所有名義,占有状態等のほか,本件記録に顕れた一切の事情を斟酌すると,本件離婚に伴う財産分与として,右財産のうち,(二)中の(4)のゴルフ会員権,(四)の宝石類及び(三)の債券類のうち100万円相当部分を被控訴人に取得させ,残りを控訴人に取得させることとする。
 そして,右控訴人,被控訴人取得財産のうち,不動産,ゴルフ会員権及び株式はそれぞれ取得者名義であり,かつ,取得者が占有しているし,また,被控訴人が取得する宝石類は被控訴人が占有しているから,それらについては,主文において,各当事者に分与する旨を掲記しない。
 これに対し,被控訴人が取得する債券類は100万円相当であるから,前記共有財産に属すると認められ,かつ,被控訴人が持ち出した債券類の評価額との差額相当の1100万円については,主文で,控訴人に分与される旨を宣言し,その金額相当額の支払を命じることとする。

東京地裁平成4年8月26日
「(1) 被告の右特有財産を除く債権は、原被告の婚姻中に、形成された財産であると認められるところ、被告は、婚姻中専業主婦として収入を得ておらず、一家の生活費等は専ら原告の収入に依存していたと認められるので、右債券類は、婚姻中の原告の収入を原資として購入されたものということがてきる。
 ところで、民法七六二条一項によれば、婚姻中一方の名で得た財産はその特有財産であるとされているが、夫婦の一方が婚姻中に他方の協力の下に稼働して得た収入で取得した財産は、実質的には夫婦の共有財産であって、性質上特に一方のみが管理するような財産を除いては、婚姻継続中は夫婦共同で右財産を管理するのが通常であり、婚姻関係が破綻して離婚に至った場合には、その実質的共有関係を清算するためには、財産分与が予定されているなどの事実を考慮すると、婚姻関係が悪化して、夫婦の一方か別居決意して家を出る際、夫婦の実質的共有に属する財産の一部を持ち出したとしても、その持ち出した財産が招来の財産分与として考えられる対象、範囲を著しく逸脱するとか、他方を困惑させる等不当な目的をもって持ち出したなどの特段の事情がない限り違法性はなく、不法行為とならないものと解するのが相当である。
 そして、被告は婚姻関係が悪化して離婚を決意して別居したものであり、被告が離婚及び財産分与を提起して訴訟中であって、被告が別居に際し持ち出した債券等が財産分与として考えられる対象、範囲を著しく逸脱するものでないことは、当裁判所に顕著な事実である。また、被告が不当な目的で債券を持ち出したことを認めるに足りる証拠はないから、被告がこれらの債券を持ち出したことに違法性はなく、不法行為は成立しないというべきである。
  3 以上によれば、被告が債券を持ち出したことによる損害賠償請求は、いずれも理由がない。
 二 ゴルフ会員権について
  1 〈書証番号略〉を総合すると(ただし、右各証拠中以下の認定に反する部分は信用しない。)、本件ゴルフ会員権は、いずれも、原被告か婚姻中主として原告の収入により形成した実質的な夫婦の共有財産である預貯金等を資金として、嵐山の会員権については明示の、伊豆下田の会員権については、被告に許された財産管理として、原被告合意の上、被告名義で購入したものであると認められる。したがって、特に被告の名義は便宜上のものであり、原告の特有財産とする合意があったような場合を除いては、原告か一方的に被告に対し名義の変更を求めることはできないと解するのか相当である。
 原告は、本件会員権は将来退職後に予定していた事業資金に当てる目的で購入したものであり、被告に対しても、その趣旨を説明し、被告が自由にプレーをすることができるように便宜被告名義とするが、招来原告が事業を始める際には原告に返還し、処分して事業資金に当てるとの了解が成立していたと主張する。
 そして、前掲各証拠によれば、原告および被告は、これら会員権を取得する際、実際にプレーする目的の外、投資をも目的としていたことが認められる。また原告の供述中には、嵐山の会員権は当初から退職後の事業資金に当てる目的で買ったものである等原告の右主張に沿う部分があり、〈書証番号略〉によれば、昭和五九年七月ころ、原告は右会員権を新会社設立のための資金に当てる予定であったことが認められる。しかし、投資の目的があったこと、昭和五九年に原告が右会員権を事業資金に当てようとしていた事実があるからといって、右会員権を原告の特有財産とする合意があったといえないことは明らかであり、被告の供述ないし陳述書と対比すると、原告の供述等のみによって、当初から右各会員権の被告名義は便宜上のもので、原告の特有財産とする合意があった事実を認めることはできず、他に右事実を認めるに足る証拠はない。
 なお、前記のとおり、原被告の夫婦関係は破綻し、離婚と財産分与を求める訴訟が係属しているのであるから、夫婦の実質的共有財産である右会員権の最終的な帰属は、財産分与の際に決すべきものである。」

財産分与法律相談のポイント!!

第1 財産分与をめぐる紛争の法律相談
 財産分与は、離婚するときしか発生しません。法律相談ではここをおさえましょう。また、裁判では、プラスが生じる場合のみしか発生しません。プラスとマイナスを通算してマイナスになる場合、財産分与請求権は発生しません。これは、かって農家の追い出し離婚に対応して追い出された妻を保護するための法理が財産分与法理だったからです。したがって、マイナスを渡しても仕方ないというのが純粋理論なのです。
 では、どうして弁護士に対する法律相談になるのでしょうか。財産分与は昨今は農家の追い出し離婚ではなく、普通の離婚の際の結婚時に作った財産の清算法理として機能しています。また支度金といって女性が特有財産をもってくることもありこれを取り戻したいが弁護士の法律相談をまずはという方が多いからでしょう。特に特有財産のご相談は多いといえます。
財産分与は離婚に伴うものなのでどうしても当事者間に感情的なものが入りやすいので、法律相談や弁護士に入ってもらい利害調整をして、財産の確定、清算の割合、分与の具体的方法-などについて専門的知見からの合意形成を目指すのは困難なので、繰り返すとおり弁護士に依頼する方が多いといえます。
 なお、財産分与請求権は純粋理論的には離婚時に発生するものと解されるので、離婚前から離婚の瞬間に発生する権利について討議することになるのです。また、離婚後にも請求することができます。特に親権争いをしている場合は財産分与は後回しにするという合意をすることがあります。
 しかし、新訴訟物理論の影響を受け、紛争は一回的に解決するのが妥当と解されており、離婚の際に一括処理すべきであるように思われます。しかし、財産分与で紛糾すると離婚訴訟に発展し離婚そのもの自体が危うくなるということも留意しなければなりません。
 しかも、妻が特に稼働している場合は負債についても負担すべきではないかという難しい問題があります。純粋理論では調停は決まりませんから、離婚する当事者が第三者に対する債務をどうすべきかについて合意するかは難しいといえます。
第2 財産分与の内容についての法律相談
 1 財産分与の内容
   財産分与については、民法768条に規定されていますが、3類型、つまり、①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与があるとされています。これは、農家の追い出し離婚が典型とされているのですから、形成した財産の清算、無一文では食べていけないから扶養を求めること、側室をすることになるから慰謝料を要求する側面があることからすれば理論的にも納得のいくところです。
 2 夫婦別産制の法律相談
   夫婦の財産は別産とされているから財産分与はしなくてもよいのではないか、というような法律相談もあります。しかし、夫婦別産制というのは、別に産まれたものは、別ですよ、という意味です。したがって夫婦間で生まれた財産はいわば同産といえるかもしれませんね。
   ゆえに民法は、夫婦各自が結婚前から有するものを特有財産としていますし、結婚後、典型的には相続財産を中心とするものを特有財産としています。これを夫婦別産制というのです。決してお財布を別々にしていたら財産分与をしなくてはいいということでは断じてありません(民法762条)。
 3 特有財産の法律相談
   当事務所は、弁護士は特有財産に関連する法律相談も多く受けます。何せ長年寄り添ってきた夫婦の場合、別産の財産、つまり特有財産がゼロという方が健全ではありません。したがって、夫婦別産制度のもとでは、規範として、配偶者が婚姻前から有している財産及び婚姻後に自己の名義で取得した財産はその個人といえます。例えば有価証券の特有財産からのキャピタルゲインなどは、婚姻期間中に取得したものであっても、なお自己の名義で取得した財産と解すべきもののように思われます。最近、多くの株式に関するご相談をいただきますが、長期保有目的の方が少なくなった昨今、これまでの財産分与法理でよいのか、という問題が生じており、一切の事情で裁量的に解決すべき問題が増えているように思うのです。したがって、こうしたものは裁判官を説得するだけのものは弁護士に書類を編んでもらうしかないしかないように思うのです。
   特有財産は、財産分与の対象にならないことから財産分与の際、当事者間で熾烈な争いを招くことになります。繰り返すとおりわかりやすいのが相続財産ですので、定義としては、夫婦が婚姻共同生活を営んで協力して形成したものではないことが明らかといえるもの、という定義となります。ゆえに疑問を差し挟む余地があるものは特有財産と認定されず保守的な認定になる可能性もあるのです。
   給与については内助の功の法理によって2分の1ルールの適用があることにもはや争いはありません。問題は証券売買などで得た巨額の利益について、2分の1のルールの前提となる内助の功があるかといえば、それはわたくしは非と解するところであるのです。これは一種の夫のタレント性から得たものですから財産分与の対象にしなくても公平を欠かないと解するのです。
 4 共有財産の推定
   もはやいわずもかな、というところですが、民法は結婚したとしても、夫婦としての一方が婚姻前から有する財産や婚姻中に自分の名義で取得した財産については、その者の特有財産としているのです。しかし、そうでない限り民法762条1項の規定により共有財産とされその持ち分も公平と解されることになるのです。もっとも、民法762条2項の法理というのは、推定ですので、例えば夫側からこれは特有財産といって推定を覆す依頼を受けることもあります。これは、特有財産であることの証明責任は、夫側にあるのでなかなか骨の折れる作業といわねばなりません。
 5 2分の1ルールの例外
   推定+2分の1ルールの原則について説明しましたが、いわば寄与度の例外として、2分の1以外を適用できるのでしょうか。夫側からはほとんど別居しており「内助の功」なんてない、と断じられる法律相談もあります。しかし、なかなかこれを完全に否定した例は少ないように思われるのです。
   2分の1ルールの例外というのは、わたくしも依頼を受けたことのある芸能人、モデル、国会議員などが経験的にあったと思うのです。思うに、2分の1の例外を主張するものに証明責任があることは間違いありません。ではどのように証明するかですが、わたくしは自説は、つまり学者としては一見して明らかにタレント性が必要とされる職業を除きすべて認められない、と解しています。むしろ特有財産の判断枠組みの利用を検討してみるべきなのかもしれません。しかし、先に述べた原則論のその射程がどの程度広がるかは依頼など個別具体的な法律相談を受けて臨床経験を積み重ねていかなくては分からないといわねばなりません。これはかなり個別具体性も高いと思います。上述いたしました、タレントのケースですと、わたくしも影響を受けた有名タレントだったのですが、その給与は芸能プロからのもので、歩合もありますがある程度安定しているものでした。それは2分の1ルールの適用にならないのか、というと疑問を差し挟む余地なしとしないのです。
   そこで思うのに、弁護士、医師、芸術家、タレント、国会議員等として高収入を得ている場合は、挑む価値はあると思います。なぜなら、通常、ビカミングコストがかかっていることが多いからです。医師の私大ですと卒業まで6000万円くらいかかりますが、これら前提問題ともいえる資格取得や専門技術習得に関しては配偶者は関与している、寄与していると評価できるかは微妙なところで、わたくしは否と評価するケースも多いのではないかと思うのです。
   具体的な法律相談では、弁護士活動を前提といたしますものですから、職務内容、高額の収入を得ている資格や専門技術等の習得方法を職権で調べることになります。男性の立場が多いですがいわばオフェンスの立場からするのに、資格や技術の習得が特異なものであることを頑張って証明することになると思います。しかしながら、私は、内助の功の法理は広く妥当すると解していますので医師、弁護士、タレントでも妻の内助の功までは否定しづらいところがあると思うのです。
第2 清算的財産分与等
 1 清算的財産分与の法律相談
   貴方が農家ではないのでしたら清算的財産分与を中心に考えるべきでしょう。そして、これは、離婚に際して、夫婦が婚姻共同生活を営む中で財産を形成した場合にそれを清算することと定義されます。
   わたくしは、別居後は、内助の功の法理が妥当しなくて経済的結びつきが解かれると解しております。したがって財産分与の基準時は別居時となるのですが、離婚時と解する論者もいますし裁判所もいますから弁護士とよく法律相談をされた方がよいでしょう。これらは本質的非訟ですから裁判官の裁量も多いのです。わたくしの如く家裁の裁判官の性格まで把握している法律事務所もないでしょう。
   いずれにしてもわたくしの立場からは、対象財産となるのは、結婚から別居までに形成した財産のうち特有財産を除いたものということになるのです。消極財産についえは、わたくしも判例・通説の一般的な見解にしたがい債務そのものは財産分与の対象とはならない、つまりマイナスの場合は財産分与請求権が発生しないと解しております。
   しかしながら、妻側に詐欺的に嵌め込み詐欺のような形にで住宅ローンを組まされた男子の依頼であるとか、妻が稼働しているとか資産があるという場合はこうしたように解する必然性はないと法律家としての使命が感じるのです。あまり理論的ではありませんが、こうした場合は債務を半額とはいわなくても一定額は分担させるし、男子につき保証人や債務者から離脱されるための策を講じなければならないと適切妥当な法律家としては感じるのです。ここに不公平感を感じないのであれば、あなたの目の前にいるのは法律家ではないかもしれません。
   なお、財産分与の法律的建付とは関係ないのですが、婚姻期間中に生じた債務は、双方が負担すべきであるから、債務の名義人である一方の配偶者が全部弁済したら、この半額を配偶者に求償できるとも解されています。ここは知恵の出しどころなのです。
2 マンションなどのオーバーローン問題
マンションを購入したが離婚時までに残ローンがある場合ですが、マイナス財産になるかは、離婚時に資産評価を行い、ここから借入金やローンの残高を控除したものが、夫婦間で形成した財産となります。たいていトントンという方も多いのですが、なぜか、マンションを買った直後に離婚する方もいます。そのような場合はたいていがオーバーローンになるでしょう。
マンションは複雑な問題があり、資産としての価値もあるのです。ですから、弁済を続けて男性がマンションを取得したところでその半額を元妻に求償できるかといえば、そういうことにはならないのです。ですから上記の求償の問題は不動産では机上の空論だと思うのです。
   なお、居住用の不動産の購入費用を特有財産から出捐した場合については、既にわたくしの考えを上記で述べております。
 3 過去の婚姻費用の分担の調整
   未払いの婚姻費用がある場合、通常、婚姻費用分担の調停や審判で調整をすることになります。しかしながら、一般的には、調停や審判を経由している場合、各裁判体によって、加算調整に対するスタンスが異なっています。例えば、こうした財産分与でやってもよい清算の一部を婚姻費用の審判でしてしまう裁判体もあります。他方、簡易迅速を強調して、それは財産分与の際にお願いします、という裁判体もあります。
   ですから常に問題となるわけではないのですが、正直言って些事にとらわれて全体が見えていない弁護士ほどこういう問題に熱心です。もはや盤面で負けが決まっているのに投了しない打ち手のようです。
   理論的に、過去の婚姻費用というのは、上述した婚姻費用分担の調停・審判をすることにより具体化することになります。したがって、理論的には、離婚時に瞬間的に発生する財産分与請求権に未払いの婚姻費用を実体的に発生させる権限はないとされています。そうすると理論的な帰結としては財産分与は未払い婚姻費用の清算はできないのです。しかしながら、わかりにくいのですが、最終的に財産を清算する機会なのですから、財産分与の際、やはり考慮することができるというべきように思われるのです。実務も特段、婚姻費用については根拠がないのですがそのように解しております。なお、離婚後の財産分与請求の未払い養育費については、子の監護費用の支払いを求める申立てがあれば、審理判断されます。民法771条、766条1項を類推適用すべきものとされているのです(最判平成9年4月10日、同19年3月30日)
 4 不動産の評価
   不動産の評価については、その評価合戦が行われることがあります。不動産の評価はいろいろな手法があるからです。バックラインは固定資産評価額でしょう。これを一つの基準として不動産屋の無料査定数通を総合判断しているように思われます。最終的な争いとなった場合は鑑定人による鑑定を行いますが調停ではなかなかそこまでやらない、という裁判所が多いようです。

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