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財産分与の相場

名古屋の弁護士による財産分与の相場コラムです。財産分与は、簡単にいえば結婚している期間中に夫婦が築いてきた財産を分け合う制度のことをいいます。すなわち、財産分与というのは、離婚した夫婦にひとりが他方に対して財産の分与を求めるものです。分かりやすくいうと、名義がお父さんであるかお母さんであるか、ということにとらわれず結婚中に夫婦が一緒に作ったと評価される財産については、それをどういう形で、いくら分けるか、という問題になります。判例は財産分与について、夫婦が婚姻中に有していた実質上の共有財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の配偶者の生計の維持を図ることを目的とするものとしています。そして、裁判所は、財産分与を命じるかなどについては、損害賠償のための給付を含めて財産分与の額及び方法を定めることもできるものとされています。つまり、財産分与はメインは、①清算的財産分与ですが、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の3つの柱があります。つまり、原則は、財産を分けるわけですが、生計を維持するための援助金も含まれるというように考えることができます。不動産については、その時価を算出します。時価は、不動産業者に田のみ査定書を作ることにより算定が可能です。この場合は通常費用もかかりません。不動産の鑑定については、鑑定料が高額であるため、普通は査定書と固定資産評価額を比較対象しながら決めるというのが一般的です。特に、固定資産評価額は、実勢と比較して時価とかなり低いようなので、財産分与の算定資料としては、参考程度にとどめるべきでしょう。離婚事案では、当事者の年齢が若く、住宅ローンが残っているケースもあります。そうすると、時価からローンを控除して算出しますので、オーバーローンになっているのか、アンダーローンになっているのか、ローンの残高を調べることになります。具体的には、契約書、支払計画書、残高証明書です。

財産分与の割合

分与の割合は原則として夫婦半分ずつとされるケースが多く、夫だけが仕事をしていて妻が専業主婦だからといっても分与の割合は必ずしも大きく変わることはありません。夫も、妻が家庭を守ってくれ、子育ての中心となってくれたからこそ、家庭について心配なく仕事に打ち込めたという側面がありますので、法的には財産に対する割合は理念的に半分というよりかは、実態に照らしても半分が相当と考えられています。これを2分の1ルールといいますが、基本的には離婚時に夫婦の財産が2分の1になるというように分け合います。

財産分与の対象となるもの

離婚の案件においては、財産分与の対象になるのは何か、その財産はいくらと評価されるものであるのか、ということが多いといえます。そうなると、調停でも裁判でも時間がかかってしまいます。したがって、家を出る前に夫婦の財産の内容を把握できる資料はできるだけ集めておきましょう。

男性・女性に限られず、まったく家庭の家計の状況を知らないという方もたまにいらっしゃいます。この場合、金融機関の取引履歴を取り寄せ、登記簿を取り寄せ財産調査をすることになります。

しかし、別居後については相手方の財産調査には金融機関はプライバシーを理由に協力してくれないことが少なくありません。したがって、家を出る前に、不動産、預貯金、有価証券、生命保険、損害保険、学資保険などについては調べておかれると良いと思います。財産分与でもっとも大切なことは、対象となる財産を洗い出すということです。相手方の財産も分からないまま損をしてしまうケースがあります。例えば、名古屋銀行の口座があるならば支店や最終残高を確認しておく必要があります。例えば、妻が夫の言い分に従って、財産を不明なものとして養育費のみの取り決めをして財産分与については清算条項を入れてしまうケースもあります。

慰藉料的財産分与=解決金

弁護士の腕の見せ所ですが、「慰謝料」という項目とすると反発を招くこともあります。しかし、離婚の場合は、特に相手が専業主婦の場合は家計の維持も考える必要があります。そこで、財産分与や慰謝料ではなく紛争解決金というような形で、互譲するということがあります。したがって、夫婦間ではっきりとした慰謝料の取り決めがなされないというように、財産分与の名目の中で、慰謝料的意味合いを含めて支払われるというようなことがあります。

財産分与のポイントは2年以内にしないといけないということです。この点、不法行為の3年の時効よりも短く注意が必要です。離婚後に財産分与を請求するということも考えられますが、一般的には財産分与の条件を整えてから離婚するケースが多いといえます。

離婚にあたっては、別居している、というケースも多くありますが、離婚している場合は、家庭内で情報を得ることもできませんし、別居期間5年となると、財産分与の基準時は、別居時ですから、調停では実質的に財産分与が難しくなる可能性もあります。現実に、金銭事情が大きく変動してしまうからです。
 なお、離婚調停では財産分与を請求する場合、不動産などの流動性がない資産も含まれています。したがって、請求する側からすれば、1円でも多くとれるに越したことはないと思いますが、相手方が支払えない金額を要求し続けると、裁判となり最終的に強制執行となるものの、そこまでやるとかえって面会交流その他離婚後も細く続いていく付き合いに大きなヒビが入ってしまいます。
 司法統計によると、財産分与の過半数は400万円以下です。ベースラインとして、結婚2年未満は200万円以下、20年以上では1000万円程度が2割といったものとなっています。

 いずれにしてもプラスもあれば、マイナスもありますので、1円単位までこだわると解決を遅くさせますし、思わぬ負債を背負わされるといったこともあります。そして、法律上の権利と実際上支払えるかは別です。離婚するにしても、現実に支払えそうな金額をベースに要求していくのがベストと考えられます。例えば、不動産を多く持っている夫がいるとしても、自分がその不動産がいらない場合でも、不動産価値の半分を財産分与してもらえる計算となります。しかし不動産は売却しないとキャッシュになりません。そして、不動産を夫が売却するつもりがないのであれば、現在の支払能力を基準にベースラインを引いてしまうなど柔軟に対応する必要がありますが、こうした点に互譲がない場合、財産分与は訴訟事項ですから、離婚訴訟となってしまいます。

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