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 財産分与で自宅の持分を妻に移転させるということを経験される方はいるのではないでしょうか。

 財産分与を不動産で行う場合は、給付者に譲渡所得税が課税される可能性があります。ポイントはあげる方が課税されるということです。

 もともと,不動産は無償の譲渡はあり得ませんから実際無償でも相当対価を受け取ったという前提で課税がなされるのです。

 不動産の場合は、譲渡所得税は時としてかなり高額になることがありますので,課税されるか否かは,弁護士では分からない場合もあります。この点、税理士業務通知弁護士でありますブレイブハートの弁護士にご相談いただければ間違いがないかと存じます。

 離婚に伴う財産分与で不動産の所有権ないし持分を移転することはよくありますが,弁護士はおそろしいほど税金を意識していない方がほとんどです。しかし,この場合に譲渡所得税が課税され対象となるとした最高裁判所の判例があります。

 資産の譲渡というのは有償無償を問わないというのがポイントです。無償であっても課税の対象になってしまうということなのです。

 金銭以外の資産によって離婚給付をした場合、財産分与名目のときは給付者には譲渡益について譲渡所得課税がなされることになります。

 一方で,不動産が,一方配偶者の名義になっているものの、実際には夫婦の双方で住宅ローンを支払ってきているなど,共有財産といえる場合があります。この場合は離婚に際して登記に現れていない共有持分の清算を行っても,財産分与とはいえないので譲渡所得税が課せられないという論理もあるようです。

 しかし,これは安易にこのような申告はできないものと考えます。すなわち、もともと登記名義を有していない配偶者の所有であったと認められるためには,税法上は,当該配偶者がその収入や固有財産によって不動産を購入したという事実の立証が必要になる,ということを留意しておく必要があるものと考えます。

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