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財産分与の財産確定の基準時においては、別居時とされています。

しかしながら、不動産の評価など、対象財産の評価の基準時は審理の最終時点、口頭弁論終結時とされています。

不動産についていえば、最終的には不動産鑑定士の鑑定意見によることになりますが、数十万円の費用がかかることから実施されることはありません。

実務的には、双方当事者に不動産業者等の査定書を証拠として提出してもらい、その平均値によることが多いといわれています。

次に争いが大きいのが金融機関の預貯金ですが、これは別居時です。ただ、出さないというような場合は、金融機関に対する調査嘱託の申立をして、その結果を踏まえて審理を進めることになります。もっとも、調査嘱託については、疎明が必要でして、その金融機関に預金があるということを明らかにすることが求められています。

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