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名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

養育費は標準算定方式が定着しています。法律相談の際、簡易に表をみせてくれると思いますが、算定の計算ができない弁護士には依頼しない方が良いと思います。

中には裁判官にも定規を使って決めている人がいますので、専門性がある分野でマトリックス通り、というように合理的にはいかないことがポイントです。

例えば、養育費は公立高校の進学が前提とされています。したがって、公立学校に通っていれば問題はないのですが、公立高校に通った場合はどうなるのでしょうか。

女性側としては、算定表で得られる教育費の金額に、私学分の相当額を加えて合意します。合意のポイントとしては、父側が納得していたかによるでしょう。

特に学費の高い私立高校などについては、父親が公立学校への進学を主張している場合に、無理やり学費の高い私立高校に入れてしまったという場合、父親サイドとしては当然に負担するものではありません。

もっとも、裁判所的な判断は主観的ですので、ステータスにもよるとされています。つまり、父親の資力や社会的地位からみて、父親において、未成年者のために、公立学校を超える教育費を負担することが相当であると認められる場合は、その費用を請求できるとされています。ただし、代表例である神戸家裁平成元年11月14日審判は私学の入学金の負担を否定しています。

ですから、審判段階に至ると難しいといえます。そこで弁護士を通じた調停での交渉が重要であると考えられえます。

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