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 名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

 さて、特に、最近公正証書を悪用して法外な養育費を定めた証書を作成して、強制執行を受ける例が出てきています。

 そして困ったことに養育費は将来債権まで佐生さえることができ、例えば1歳の子どもであれば、平成45年まで差し押さえられてしまう、ということがあります。

 本来弁済期を過ぎたものにつき支払っていれば請求異議自由に該当しますが、この場合は将来の養育費を一括で支払わないと請求異議事由になります。

 ですから大手企業に勤めて退職ができない場合は、何十年も会社を巻き込んだ強制執行合戦が行われることになります。

 差押えの取り消しには、執行取り消し、請求異議がありますが、異議事由では将来分の養育費には対抗できないことになっています。

 この場合は、元妻側は極めて有利な立場にあり、一括払いを請求してくる可能性すらあります。

 ですから、養育費については退職できない場合は不払いを起こさないように気をつけましょう。

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