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4年生大学に進学して20才を超えてしまった場合、養育費はもらえなくなってしまうのでしょうか。

 

名古屋で最も養育費に詳しし弁護士のコラムです。

 

実は、養育費は20才までではなく「未成熟子」であるかどうかで判断されるというのが法理論です。

 

しかし、20才以上で働いている人は東京にいけば分かりますますが星の数ほどいます。

 

ですから、20才を超えて「未成熟子」というのは無理がある例が多いと考えられます。

 

ただし、子どもが4年生大学に進学している場合や子どもが病気で働けない、という事情がある場合については、子が要扶養状態にあると認められるのであれば、養育費の支払いが認められることになります。特に、医学部や法科大学院の進学が問題にされることがあります。

 

この点については、東京高裁の決定が参考になると考えられます。東京高裁平成12年12月5日家月53巻5号187頁は、学業優先のために生活費が不足する場合は、卒業するまで、不足する学費、生活費をどのように調達するべきか、奨学金、アルバイト収入、奨学財団以外から学費の貸与を受けられる可能性、親の資力、親の意向、子の意欲などを考慮するなどの要素を示しています。

 

そして、原決定について、具体的に考慮するべきことを考慮せず、成人には潜在的稼働能力があることを根拠に要扶養状態にないものと即断することは考慮すべきことを考慮していないものとして、取り消しを行っています。

 

大学進学については、親の意向も考慮要素に入っている点が注目されます。やはり離婚したとしても、子どもの教育方針についてのコンセンサスは持つべきことを示唆しているように考えられます。

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