離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚時のお金に関すること > 養育費について > 粉飾決算をしている場合の養育費

 個人事業や会社をやっている場合、驚くほど役員報酬が低い方がいます。一般的に、銀行融資や公共事業の関係で黒字を確保する必要があるので,役員報酬を低くして帳簿上の利益を確保しているわけです。

 また,社長が会社に店舗を貸しているという場合、賃料が支払えず社長勘定がとんどん脹らんでいってしまうということがあります。しかし,賃料収入はあるということになります。実際、現金はもらえないわけですが。

 このような会社は利益を出していても実質赤字会社です。

 それで終われば良いのですが,養育費の算定の基礎は形式的な判断で行われてしまいますので,場合によっては,役員報酬は低い場合,粉飾のために黒字にするという発想が理解できないので,賃金センサスで認定されてしまったり,社長勘定が増えるだけの無意味な収入も,基礎収入として養育費算定の基礎とされる可能性があるのです。

 養育費関係で,ご相談をいただくケースはこのようなケースが多いです。役員報酬や減価償却をきちんと計上していない会社は,黒字粉飾をしていることが多いのです。黒字粉飾は、税務調査でも事実上はあまり問題とされない(かえって納める必要のない税金を納めているので)ようですから、裁判所の養育費で問題とされて,お困りのケースが多いようです。

 このようなケースは法律家にご相談いただくことをおすすめします。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所