離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

 離婚に伴い養育費の減額請求をしたい、とお困りの方もいらっしゃるかもしれません。

 事情が変わった場合には、養育費の増減額の請求をすることが認められていますが、家庭裁判所で行う必要があります。

 主に養育費減額調停を申し立てることが多いです。

 このことは公正証書でも同じですので注意してください。

 そして、離婚時といかに事情が変わったのかというポイント、最初の取り決めから時期が変わり、相当程度事情が変わったかを論証しなければならず、この点の論証を弁護士にサポート依頼する方が多いといえます。一番多いのが再婚です。日本では10人に一人が再婚カップルといわれています。したがって、再婚後に子どもが生じた場合は事情の変更となります。その他、子どもが大きな病気をしたといっても母子家庭は医療費は無償というところが大きいので具体的には増額要因になるか疑問です。また、男性としては収入や失業等で所得が減少した場合などが考えられます。

 離婚後に再婚カップルとしては、前妻に対する養育費の支払いが家族構成の変化で支払が難しくなることがあります。そこで減額する必要性があるのか、まずはキャッシュフローベースで計算し、法的にどれくらい減少させることができるか、弁護士に相談してみるのも一つです。特に、弁護士に相談できず、前妻と再婚家庭にお金をいれるためダブルワークで体をこわされる方もいました。

 しかしながら、養育費の増減額は算定表の基礎となる計算式を理解している離婚専門弁護士でなければ対応できません。多くの弁護士は定規で算定表を図るだけですが、算定表の想定外となっていますので、計算のできる弁護士に依頼する必要が出てきます。弁護士には(い)再婚した、(ろ)こどもができた又は失業、収入が減少したという2つのタイミングで相談されると良いと思います。また、元妻が再婚し養子縁組をしている場合も事情の変更にあたります。

 現実問題は行き詰ってから法律相談にお越しになる方も多く、嫌がらせの強制執行までされてしまうケースもあります。そこで養育費は、自分や元妻が再婚したり、子どもができたりした場合や収入に大きく変動が生じたなど、心が健康なうちに離婚を乗り越えた次の人生のステップと考えて、お早目に弁護士にご相談されることをおすすめします。当事務所では、もともと養育費の増減額事件を得意にしており、国会議員を相手にも行ったことがあります。ご相談は、切羽詰まる前に、お早目にどうぞ。養育費をきちんと清算することは新しい人生と配偶者に誠実であることになります。

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