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名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

婚姻費用分担調停というと「調停」を思い浮かべる方が多いと思います。

しかし、昔は調停前の処分という、ほとんど使われていなかった制度があったのですが、現在は婚姻費用分担調停にも審判前の保全処分の申立ができるようになりました。

審判前の保全処分というと、子の引渡しの代名詞のようになっていましたが、今後は婚姻費用分担調停での申立も考えられると思われます。審判前の保全処分の場合は、給与債権仮差押えができるようになります。

従来は、調停後に審判を行うということが一般的でした。しかし、新しい改正で、調停をしていれば審判前の保全処分も申し立てることになりました。
当事務所では、算定表の基礎となる標準算定方式にも精通した弁護士がいます。ですから、両当事者の収入を踏まえて、将来の審判を予測して申立を行うことにより利便性、迅速性が向上することになります(105条)。

従来は、保全処分と本案は同時に進行することが多かったといえます。とりわけ緊急性の高い案件、申立人に収入がなく、要保護性が高い場合については本案の審理に先行させることがあります。

特に憲法が保障する生存権が問題になりかねないような場合、速やかに代理人弁護士に依頼して保全処分として支払の仮の決定を求めることも手段の一つとしてとり得るものと考えられます。

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