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 別居に至る原因が、主として、権利者にある場合、信義則上、婚姻費用分担義務は軽減されると考えることができます。

 分担額については、権利者が現在監護している子どもの養育費相当額に止められ、権利者にかかる部分について分担する必要はないと考えることもできます。

 東京家庭裁判所平成20年7月31日は、妻の別居の原因が妻の不貞行為にあり、かつ、妻自身の生活費にあたる部分の婚姻費用分担請求は権利の濫用にあたり許されないとした審判例であります。そして、養育費相当額のみ認めるという内容となっています。

 婚姻関係が破綻していても原則は生活保持義務として婚姻費用分担義務があるとされているとの均衡をとるためと考えられています。

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