離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚時のお金に関すること > 生活費 > 夫が生活費を払ってくれない:婚姻費用分担請求

 婚姻費用というのは、夫婦が子どもとの家庭生活を営むうえで必要な費用のことです。

 その財産、収入、社会的地位に照らした通常の生活費などです。

 これらは、衣食住、教養娯楽、子の養育費ということになります。

 さて、別居された場合は、婚姻費用分担請求をすることになります。

 婚姻費用分担義務が実際に問題となるのは、別居したり離婚調停を起こしたりした際と考えられます。

 この婚姻費用は同居しているというフィクションに基づいて算定されるとはいうものの、現実的には同居生活の方が効率が良いに決まっていますから、実際には別居していても同じ程度の生活費用を負担することは少なく、結果的には義務者側の義務が重いものとされています。

 別居した際などは、弁護士に相談して婚姻費用分担調停を提起することも考えましょう。

 現在では、算定表のマトリックスにより、簡易迅速に計算を図ることができるようになっていますが、このマトリックスは基礎理論があり、修正要素などを主張することなどもできる場合もあります。

 婚姻費用分担調停を提起する場合は、相手方住所地の家裁、それでもまとまらない場合は審判となります。

 婚姻費用分担調停については、相手が正当な理由なく同居を拒んでいる場合は婚姻費用分担請求を権利の濫用として認めない事例、有責配偶者である妻が離婚請求する一方で離婚手続中に婚姻費用の分担請求をした事案で、信義則に照らして許されないとした事案(福岡高裁宮崎支部平成17年3月15日)、婚姻破綻につき夫婦双方に責任がある場合に、離婚訴訟後は生活扶助義務を前提にして、生活保護法の基準に準拠した分担をなすことで必要十分とする事例(札幌高裁平成3年2月25日)があります。算定表は生活保持義務を前提としています。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所