離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

HOME > 離婚時のお金に関すること > 生活費 > 一般配偶者の特有財産は財産分与の対象ですか。

 原則としては、結婚前からもっている資産は財産分与の対象とはなりません。

 ただ、固有財産であるということは証拠による立証が必要です。立証ができないと財産分与の対象とされてしまうことがあります。

 実務上、固有財産を出し合っていえを買っているというケースがあります。

 不動産の価額が5000万円、親族から500万円の贈与を受けて充当し、残金を住宅ローンで返済した場合は、不動産価格が2500万円に下がってしまったということはよくあることです。

 この場合は、親族から受けた500万円の贈与は特有財産と考えることになりますから4500万円が夫婦共同財産になるということになります。

 どちらか一方の配偶者がその不動産を単独で取得する場合には、他方配偶者の取り分に相当する金額を氏は割らなければならないということになります。

 財産分与についてのご相談は、名古屋の離婚専門弁護士、名古屋ブレイブハートまでお問い合わせください。

離婚の無料相談申し込みへ




相談票を印刷し、ご記入いただいた上でお越しいただくと、ご相談がスムーズに進みます。

■無料相談はお気軽に
(月〜土、9時〜18時,日曜新規のみ13時~17時、土日祝日打合OK【対応は愛知、岐阜、三重のみとさせていただいております。当事務所では、それ以外の方のご依頼は、交通費や弁護士費用などについてご納得いただける方のみご依頼をお受けしております。他県の方は電話相談となりますが、30分5400円となります。】)名古屋市中区丸の内1-14-24ライオンズビル第2丸の内204、桜橋東交差点付近 TEL.052-756-3955

〒450-0002
名古屋市中村区名駅5丁目6-18
伊原ビル4F




名古屋の不動産・労務・知的財産に強い顧問弁護士・中小企業の法律サポーター


名古屋の地域一番の相続屋さんを目指す遺産分割サポーター


新規起業を応援する弁護士・ドリームゲートアドバイザー 伊藤 勇人(ドリームゲート)

家族問題の法律サポーター

不倫慰謝料法律相談所

B型肝炎被害訴訟の給付金・医療過誤相談所

ハッピーリタイヤサポーター

LGBT トラブル解決サポーター

親子の面会交流相談所