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ためらう理由はありません

HOME > 離婚時のお金に関すること > 生活費 > 結婚期間中と同じ住居に住むことはできますか。

 結婚していた住居が夫の所有であり、妻がその住居に住み続けることを希望する場合、その他配偶者は、財産分与や慰謝料、養育費への充当として住居の所有権を得るということも考えられます。

 もっとも、離婚給付としての相当額を超える場合については、住居を譲り受ける妻側が、夫側に対して金銭を支払うという方法もあります。

 ただし、時価評価によっては譲渡所得税、不動産取得税がかかる可能性があると考えておいた方が良いと思います。当事務所の弁護士は税理士業もしておりますのでご安心してアドバイスをお求めください。

 住居について住宅ローンが残っている場合が問題です。この点は正解はありません。話し合いの中で,こちら側のゴールを決めて交渉をしていくというスタンスとなります。

 所有権移転がkでいない場合は借りるということも可能です。しかし、離婚した元妻に長期間にわたる不動産の利用の権利義務関係を継続させることが相応しいかどうかについては慎重な検討が必要だと思います。

 約定期間の満了により確定的に賃貸借を終了させることのできる定期借家制度などもございますので,一度お気軽にご相談ください。

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