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名古屋の離婚弁護士のコラムです。

最近、協議離婚の失敗例で調停を3件やっておりますが、協議離婚が大半を占めるとはいえ、離婚条件を決めないまま、あるいは蒸し返しにより紛争が生じているので、きちんと一度切りにしたい離婚は後悔のない離婚にしたいものです。

さて、奥さんが子連れ別居してしまった場合、夫は、婚姻費用(妻+こども)という生活費を負担しないといけません。これが意外と高額になります。

理屈では、結婚生活が続いているというフィクションの下、夫は、妻とこどもに自己と同等の生活をしないといけないとされています。
しかし、実際は、平成初頭に執筆された標準算定方式による計算が一人歩きしているということに加えて、歯列矯正や習い事代などが加算されるリスクもあります。

もっとも、カネ、カネ、カネ―という経済的DVを主張する女性が増えています。しかしながら、現実は若くして住宅ローンを組んでしまい、可処分所得が少なくなり遊ぶお金がなくなってしまったという例も散見されます。こうした場合は、夫はむしろ標準算定方式による婚姻費用を支払うことで過重な負担を断れるというメリットもあるのです。

婚姻費用は、最近はアルバイト裁判官が審判を担当しているので、算定表を定規で図り「算定表から導き出される額は」と大袈裟に書く人もいますが、現実には係数から計算する能力がなければ、弁護士は務まりません。算定表の構造について、相談担当弁護士に聴いてみると大丈夫かどうかが分かるかと思います。婚姻費用はかなり早く決まります。

統計によりますと、8万円以下が全体の6割、20万円は5パーセントにとどまっています。しかし、当事務所では、高額報酬者からの相談を受けています。だいたい給与所得者は2000万円、個人事業は1400万円以上の所得があると20万円になってしまいます。この場合は、惰性的に支払うのではなく弁護士に依頼して、少しでも減額できるような主張をしてもらうとよいでしょう。

別居している間は、住居費や食費などは、夫側も妻側も事実上下がりますから同居時代と比べて生活レベルが下がることは受け入れる必要があると考えられます。

婚姻費用には、加算調整要素を主張することが妥当なことがあります。

さて、妻が別居され、他方住宅ローンがある場合、夫は、①住宅ローン、②婚姻費用の支払、最悪のパターンとして夫が追い出された場合は①住宅ローン、②婚姻費用、③自分の生活費の三重苦となることがあります。このような場合は、納得いく審判を少しでももらえるように、弁護士に相談し構想をもって物事にあたることがおすすめといえます。男性としては、特に最悪のパターンの場合は破産することもありますので、弁護士に依頼して事案の協議や整理をしてもらうことが必要です。また、男性としては、婚姻費用を支払うということになりますので、早期の離婚のモチベーションが出てくることに当然なります。

婚姻費用については、生活費に詳しい離婚弁護士にご相談ください。

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