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 婚姻費用分担調停においては、いわゆる算定表で2万円程度の幅のある数字から婚姻費用が決められることになります。

 特に、男性側からすれば、離婚を求められながら、婚姻生活を前提とする婚姻費用の支払には調整が必要との考え方もあり得そうです。

 この点、住宅ローンについては、様々な調整が行われております。

 その他の調整要素として借金は調整要素にならないと考えられます。すなわち、一般的に債務を負担していることを婚姻費用に考慮することができるかという問題であって、原則的にはこれを考慮することはできない。ただし、その一部を権利者に負担させることが相当な場合もあり、そのような場合は、総収入から控除するという調整があります。

 次に、教育費については、父親が承諾した教育費、父親の収入、学歴、地位などからその負担が合理的ではない教育費については、これを算定表に加算する場合があります。

 加算の方法としては、その教育費から、公立学校の教育費を控除した額を当事者の総収入の割合で按分することもあります。また、私立幼稚園に通園しており、その費用として月額3万円要しており、標準的な公立幼稚園の1万円を超える部分は、当事者双方の基礎収入に応じて按分するのが相当である、とされています。また、いわゆるこどもの習い事代が9万円となっている場合、父親の職業、収入等を考慮すれば、その半分である4万5000円を婚姻費用として考慮するのが相当として、これを基礎収入として按分して算出した例があります。

 大学の費用については、争いがあるものの、近時では収入がある程度ある場合は、当事者自身が大学を卒業している家庭であれば、大学卒業まで未成熟子として扱うのが一般であるものと考えられる面もあります。

 また、医療費についても調整要素となります。こどもの骨折の治療費、歯科矯正費、眼鏡代などが該当します。医療費として、未成年者の歯列矯正費用を請求する例は多く、認容される例が多いといえます。医療費については、権利者から加算要素として主張される例もあれば、義務者から婚姻費用の減算要素として主張される例もあります。

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