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 名古屋の離婚専門弁護士のコラムです。

 離婚慰謝料と不倫慰謝料は違う!といわれると、みなさんの反応はどうでしょう。

 別のコラムでも触れたように、実は不倫は離婚に直結するわけではなく、様々な介在事情が存在しつつ離婚に至るケースが多い、と考えられます。

 離婚慰謝料については、最高裁昭和31年2月21日が、夫婦がその一方配偶者の有責行為によって離婚のやむなきに至ったときは、その行為が必ずしも相手方配偶者の身体、自由、名誉等に対する重大な侵害行為に当たらない場合でも、相手方配偶者は、その離婚のやむなきに至ったことについての損害の賠償として、一方配偶者に対し慰謝料を請求できるとしています。

 離婚慰謝料は、実は離婚した時点で発生します。離婚したという精神的苦痛なのです。

 すなわち、離婚それ自体による精神的苦痛の慰謝料(離婚自体の慰謝料)があり、理論的には区別されるにしても、実際上は包含関係にあると云わざるを得ないように思います。

 実務上も、両者は明確には区別されていないようですが、その発生時期には裁判所にはこだわりがあるようであり、離婚慰謝料>個別の有責行為(暴力、不貞)と考えているようです。

 離婚慰謝料については、その算定の基準については、
・有責性の程度
・婚姻期間
・未成年の子の有無
・年齢や職業に加えて経済状態
・離婚に至る経緯

 以上が考慮されます。

 離婚慰謝料については、弁護士に依頼することをおすすめします。調停でも、調停委員会が能動的に証拠調べをするわけでもなく、離婚慰謝料は不調に終わっても、そのまま人事訴訟に移行するか微妙な問題があります。そこで証拠資料の提出を求めることが中心となり、相手方が離婚に至った事情は自分にある、つまりこちらが悪い!!と主張している場合、有責性を立証する証拠の有無が調停やその後の訴訟の鍵を握ります。基本的に、調停といえども的確な証拠がない限り、調停委員会からは相手にされない、と考えた方が良いと思います。最初は出さなくても調停の進行状況や相手方の出方などをみて証拠資料の提出を検討すべきように思います。

 すなわち、配偶者が不貞を主張したので、弁護士として「証拠を出してください。それをみて依頼者と検討します」というケースは多いものです。しかし、いざ出てきたものが結婚前に、男性が知らない女性と学校で何かの絵を眺めている写真が証拠として出されたことがありましたが、全く意味不明で証明ができていないということもあります。ですから、調停の進行状況や相手方の出方をみて的確な証拠資料を用意しておく必要があります。

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