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 有責配偶者からの離婚請求は原則として認められていません。ただし、別居期間、未成熟子がいない、苛酷な状態に妻が置かれない等の要件が加われば認められる場合があります。

1 最判昭和62年11月24日
 ・別居期間30年
 ・未成熟の子どもがいない
 ・苛酷でもない
2 最判昭和63年2月12日
 ・22年間の別居期間
 ・離婚給付の支払
3 最判昭和63年4月7日
 ・16年間の別居期間
 ・未成熟の子どもはいない
 ・特段の事情がない限り認められる
4 最判平成2年11月8日
 ・別居期間8年
 ・別居期間、年齢、同居期間で考慮
 ・時の経過が当事者に与える影響も考慮
5 最判平成6年2月8日
 ・4人の子ども
 ・有責配偶者からの離婚請求は、未成熟子の存在が絶対というわけでもない
6 東京高判平成9年11月19日【棄却】
 ・6年が同居期間、13年の別居期間
 ・2人の子ども
 ・判決は高校生と中学生を挙げており、中学生以下は更にあてはまる
 ・相手方配偶者の経済的基盤が盤石といったケースに限られる可能性
7 東京高判平成14年6月26日
 ・別居期間6年
 ・もともと会話の少ない夫婦
 ・妻は公務員
 ・夫が住宅ローンの負担を申し出ている
 ・6年は短い方といえる

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