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HOME > 離婚時のお金に関すること > 慰謝料 > 離婚調停で離婚慰藉料、不貞慰藉料が争点となる場合

 実は、離婚に伴う慰藉料が発生するかどうかはその認定判断は難しいところです。

 私の大学院の教授は離婚の慰藉料否定説という学説を支持していたくらいでした。

 この場合、訴訟の方が進行が向いている場合がありますが、離婚調停では慰藉料についてどのように進行することになるのでしょうか。

 不貞のようにわかりやすい事情があれば良いのですが、どのようにして破綻をしたのか、双方にどの程度の責任があるといえるのかなどは責任割合によって慰藉料の額を判断することになります。

 調停での離婚慰藉料は、破綻原因、破綻の程度や内容、破綻に至る経緯や動機などを考えて、離婚せざるを得なくなった妻又は夫の慰藉料を判断することになります。

 とはいうものの、慰藉料の判断は、養育費のようなマトリックスがあるわけではありません。

 ですから、調停の運営という点では、不法行為が成立するか、その場合について慰藉料が成立するかを検討することになります。

 そして、不法行為の成否について見解が対立している場合、調停の進行をすることができなくなりますから、調停での慰藉料請求は調停委員会で評議がかなり行われます。

 そういう意味では、証拠がしっかりしているケース以外は離婚慰藉料をめぐる調停の進行は結構難しいといわれています。

 ブレイブハートの弁護士は、どのようなことがったのか、どのようなつらい想いがあったのかを調停委員に説明するところを心がけています。調停委員会は、もともと慰藉料の進行は難易度が高いと思っていますから、感情面での想いを素直に伝えて調停委員会を動かし斡旋を目指してもらう必要があります。

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