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慰謝料が否定されるケースとしては、違法性があるケース、有責性がないケース、双方の有責性の程度が同程度である場合、不貞と破綻の間に因果関係が認められない、既に損害が塡補されている場合があります。

近時、離婚の見方が変わり、離婚を悪とする考え方が小さくなっています。ですから、子どもとの別離などは面会交流など離婚後の親子関係構築の問題であり、離婚それ自体に当然慰謝料を認める考え方は多くなくなってきたと思います。

そこで、上記に挙げた違法性のあるケース、暴行、虐待、自己中心的な言動など破綻原因となった個々の有責行為について,慰謝料の対象になると考えられます。つまり、離婚それ自体に伴う慰謝料は理論的にもおかしい,といった指摘もなされています。

これに対して、人生のパートナーを失う寂しさ、悲しさ、望まない離婚を強要されることに対する怒りや敗北感といった純粋に精神的なものに対する苦痛それ自体に対して慰謝料を認めるべきという考え方もあると思います。この点につき,請求する側も婚姻から解放されて自由になるという側面がある場合、つまり不貞や婚姻関係破綻の場合は自分も婚姻から解放され幸福が増えるのだから,慰謝料は発生しないというように考えるべきとする見解もありますが,実務上は主流ではないように思います。

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