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ためらう理由はありません

 不貞による離婚を請求する場合や慰藉料を請求する場合、請求する側が、不貞、つまり肉体関係があったことを立証しないといけません。

 例えば、同棲している、子どもができたというのは不貞行為が明らかです。直接証拠がないからです。

 しかし、不貞行為は人目を忍んで行われるので、立証はなかなか難しいことになります。

 このような場合は間接事実を積み重ねて裁判官に,不貞があったと心証をとってもらうことになります。

 よくある証拠は、探偵業に依頼し、調査報告書を証拠とする場合があります。もっとも,調査費用が驚くほど高額なケースもありますので,弁護士とどのような証拠が必要か、きちんと打ち合わせた方が良いかもしれません。例えば、面会交流や親権が論点になっているのに、配偶者の不貞現場をおさえた写真があったとしても,全体からみると,目的との関係で証拠価値は低いということもあります。

 ホテルに入るなどの証拠は証拠価値が高いといえます。

 当事務所としても,証拠収集には,弁護士法で認められる範囲によって徹底的に法的立場より御協力いたします。是非,ご相談ください。

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