離婚弁護士への相談を
ためらう理由はありません

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離婚相談を受けていますと、離婚はしたくないという方もいらっしゃいます。

やはり離婚を切り出され、他方予想外だった場合は、打ちひしがれる気持ちになるようです。

今般は、専門的な離婚弁護士がいることから、不貞行為をした夫や妻からの離婚の切り出しも増えています。

有責配偶者からの離婚請求は認められないというテーゼを覆す弁護活動を行うのです。

しかし、冷静に法的手続を講ずるのが良いように思います。火に油を注ぐロミオとジュリエット現象を招くのもということになります。

相手のペースに巻き込まれず、自分のペースで進めることも大切です。

有責配偶者からの離婚請求については、基本的には男性が不貞した場合のみ意味があるといえます。

つまり、女性が不貞したとしても、子連れ別居されて、婚姻費用分担審判となると、近時の裁判所は不貞を理由とする減額に消極的な態度をとっています。

したがって、夫にこどもを会わせず、婚姻費用も満額もらい続ける、となると、夫婦間の助け合いのうち、女性の家事労働が得られない男性のみが損をして、女性は生活費を支払ってもらえるので、経済的分担はしてもらえるので、余り不貞をしても女性の場合には有利に解決しているのが実情といえるかもしれません。支払う慰謝料も裁判で離婚に争いがなければ100万円程度のこともあります。そして別居後1年程度経過後は別の男性と交際しても、その男性の不貞行為の責任を問うのは難しいといえそうです。そうなると、財産分与でなぜか、不貞行為をした側が多額の離婚給付をもらうという現象も生じることもあります。ここらへんは、女性の経済的安定性という枠組みのみから光を当てることについて、古くなっている印象を受けます。

こうした場合は相手のペースに巻き込まれず、自分のペースで解決することが大切です。

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