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名古屋市の離婚弁護士のコラムです。

たしかに、不貞行為は様々な法的効果があり、離婚原因となったり、離婚の防訴理由となったりするという効果を伴います。

そして、探偵の資料収集といっても、性交渉を撮影するというのは困難であるうえに、人格権を蹂躙する違法な証拠収集といわれかねないと思います。

そこで探偵資料でどこまで補足されて推認されているのかを調べてみます。一般的に、地裁の裁判官の方が、証拠関係を理解し推認を認めてくれやすいように思われます。

まず東京地判平成17年11月15日は、「狭い一室に男女が数日間にわたり同宿し、戸外に出た際には体を密着させて手をつないであるいていた等からして、YとAとの間には肉体関係があったと認めるのが相当」としています。

また、東京地判平成20年10月2日は、「Xは関係者の目撃状況をいうが、仮に関係者の目撃したAと一緒にいた女性がすべてYであり、Xの主張するようにAがその女性と手をつないでいたとしても、そのことから当然に不貞関係の存在が推認されるものではない。」としていますが、ここらへんは、探偵さんにどの程度調べてもらえばよいのか悩ましい問題といえます。

ポイントは、その状況等によって不貞行為があったと推認できるかどうかというものです。

裁判官によって割れますが、夜間の面会が不貞行為が推認されることがあります。すなわち、東京地判平成25年4月19日は、深夜の時間帯に不貞相手と面会していたというものです。
裁判所は「深夜の時間帯に・・・Aと面会していたYの行為は、・・・不貞関係を再開したのではないかとの疑いを抱かせるのに十分な行為であり、・・・婚姻関係を破綻に至らせる蓋然性のある行為であると認められるから、かかるYの行為は、Xに対する不法行為に該当するものと認めるのが相当である」としています。

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