親権・監護権

収入が低くても親権者になれますか、夜間働くことは不利ですか?

たしかに、親権者指定の一つの要素の一つに経済的な安定性というものがあります。

もっとも、一方は他方から養育費をもらえば良いので、主に監護補助者が特に経済的な安定性を持っている場合にプラス要因として考慮される程度と考えられます。

とはいうものの、現実は養育費や児童扶養手当だけでは足らないということもあります。しかし、こういう場合でもまずは、健康保険や年金の免除、各種手当の支給、医療費、就学費用の免除、無利息での貸付等、行政の援助を再点検してみましょう。

さて、中には、ダブルワークということで、パートのほかに夜間のコンビニや飲食店でアルバイトをする女性がいます。特に幼児を家に残してアルバイトをしようとする場合ですが、離婚後はあまり問題とならないように思われるのですが、アメリカ的視座からみると幼児をおいて外出してしまうのは相当とはいえない場合もあるかもしれません。さて、夜間不在の場合は、その間監護補助者がいる、という場合はあまり問題となりません。日中と夜間に就労しているため、こどもと接する時間がほとんどない場合、監護補助者も置かないままの場合は、親権者の適格性の判断に大きく影響するものと考えられる。なお、離婚に際してダブルワークをしている場合は弁護士に相談し、場合によっては生活保護、婚姻費用の緊急処分、破産手続など法律家が関与することで、問題が解決することもあるかもしれません。

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