親権・監護権

親権者変更の申立て

離婚協議で母親又は父親を親権者として離婚したものの、12歳程度のこどもから親権者を変えて欲しいという願いがあるとき、どのようにするべきでしょうか。

また、親権者がこどもを放置していたので、こどもが親権者だった父のもとをはなれて母のもとにきているという事実状態のときもあります。

このような場合は、家裁の調停・審判で親権者を変更することが可能です。親権者変更事件の経験もある離婚専門弁護士にご依頼ください。

親権者が父母の一方に決まった後、その後の事実状態の変化、具体的にこどもが移転してしまった場合など、子の利益のために必要がある場合は他方に変更できます。

具体的には、父親が親権者となったが監護がうまくできず母元にきてしまった場合、母と息子のケンカが絶えず母は息子に「父」を見出して敵視して耐えかねて父方にきてしまった場合などがあります。

親権者指定とは異なり父母の協議で変更することはできません。絶対に家裁に調停・審判の申立をしなければならないとされています。

これは、離婚にともなって、単独親権者になったのに、他方では親権者による親の義務の放棄という面を持つからと考えています。

しかし、事案によっては思春期特有の不安定な心情から、同居親に対する反発でまた元に戻ってしまうこともあります。ですから、離婚専門弁護士が面談したうえで、判断して申し立てるケースが多いといえます。調査官調査が入る場合でも「やっぱ移るの止めた」と言い出すこどももいるそうで、子の心、親知らず、といった心情のケースもあります。したがって、移転に合理的な理由があるかどうかを確認することで、何度も親権者が変更される事態を防止する必要があるといえます。

親権者変更の判断基準は親権者指定と同じです。もっとも、こどもの意向が尊重されるケースが多い年齢のこどもが対象、という事案が圧倒的と考えられます。

親権者の変更の調停・審判では、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他適切な方法(調停委員による調査も含まれると思われる)による、子の意思を把握することとされていますから、事前のスクリーニングは重要なことといえます。

・単独親権者が行方不明
・単独親権者が死亡の場合
・未成年後見の申立をしたい場合

なども家族法の専門家、名古屋の離婚専門弁護士のヒラソル法律事務所にご相談ください。

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