面会交流

監護者指定や面会交流でのポイント

子の監護をめぐる事件の調査では、各当事者の主張とその理由のほか、子の出生から現在までの監護の実情、現在の監護に至った経緯、各当事者の監護態勢や親子の関係性、子の意思や心情の把握などが必要となります。

審理のはじまりでは、監護開始の違法性や緊急性の有無、争点の把握が求められます。この点、まずは争点や当事者が問題視する養育上の問題、従前及び現在の監護の状態がみられます。

そして、当事者の弁護士の主張書面などから、時間経過を軸として安定した信頼関係の形成を阻害する環境要因、心身の状態等を確認することになります。

また、親との面接においては、紛争の経過や親の経歴、経済状況、監護態勢などは弁護士の書面で明らかにします。また、過去の親子関係や父母の紛争による子どもへの影響については、調査官調査により聴取されることが多いと考えられます。

また、父母の離婚紛争に巻き込まない配慮も必要となります。紛争に関する子の体験や子供への説明等の事実関係の聴取が必要となります。

しかし、やはり親としては、子どもが非監護親に否定的な心情を有すると主張しながら、その形成過程が十分に説明できない場合もありますので、こうした点は弁護士のアシストを得て子の心情の理解度や配慮姿勢を高めていくことが望ましいと考えられます。

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