面会交流

別居親権者の面接交渉権

 離婚をした場合の子どもとの面会交流というのはメジャーな話です。  しかし、別居中であるのに、お子さまに会えない、会わせてくれないということがあり得ると思います。そこで、別居親権者に面会交流権はあるのでしょうか。  この点,大阪の審判例では,(1)監護者の指定は許されない、(2)子の引き渡しは民法752条の夫婦間の協力扶助義務に関する処分として可能である,(3)面会交流については,離婚後とは異なるので,奪うことのできない権利である。ただし,子の福祉の観点から,情操に障害を与えないように配慮する必要があり、面会交渉の方法程度が誓約されることはやむを得ないとしています。逆に言えば、子の福祉の観点からすれば,別居中であっても面会交流の審判は認められるものと解されます。  このように別居中であっても,面会交流の調停・審判は可能です。特に面会交流を拒む他方親は親権者として相応しくないという判断がなされる審判例も出てきています。お子さまに会うということは,お子さまの安全を確認するという意味もあります。決して子の福祉というにとどまらず,お子さまの安全を確認して,親子の情操的つながりを確保するために絶対にあきらめてはならないと考えています。  ヒラソル法律事務所は,調停においても徹底的な代弁を通じて,本当の問題点を裁判所に分かっていただけるように心を砕いた弁護活動を展開しております。  お困りの際は,当事務所にご連絡ください。

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