面会交流

面会交流の頻度や内容等を定めた事例

面会交流における子の最善の利益については、子の父母が夫婦として破綻していたとしても、子の人格の健全な発育のためには、子と父、子と母の関係を維持させることが最も重要であるという側面と、子と非監護親との安定した情緒的交流を確保することが、子の精神状態を安定させ、心身の成長に重要であるという側面を検討する必要がります。

分かりやすく言うと、(い)子の人格の健全な発育の観点、(ろ)子の精神的な安定という観点ということになります。

しかし、父母が離婚する場合、父母間で葛藤が高まることがあります。そして離婚後も母がそれを整理することができないため、非監護親が子と面会交流中に監護の安定性を阻害するような言動を取ったり、父母が相手に対する悪感情をこどもの前であらわにしたりして、(ろ)の利益が損なわれるという側面があります。

しかしながら、家裁は元来(い)の利益を基調として、(ろ)の利益にも配慮しつつ、当面の面会交流の頻度や内容等について合意ができるように当事者に働きかけている。

父母間の葛藤は5年を経過すると、その大半は沈静化する傾向にあると指摘されている。このようなところからみると、(ろ)の利益、つまり、子が精神的に害されるというのは一過性のものという事情が含まれていると解釈されている。

さて、京都家庭裁判所平成26年2月4日は、面会非について、父と母の協議によって定めるものの、協議ができなかった場合には面会尾が特定する定め方になっており、面会の頻度、1回の面会交流時間の長さ、子の引渡方法が具体的に定められている。これらは間接強制を念頭において定められているものと考えられます。また、保育園行事の参加については、親が子の成長を確かめ、子にとって親が見に来ることによって楽しみにするなど、親子双方にとって貴重な機会であるから、同居親が認める限り、別居親が積極的に行事に関わることが子の福祉に適合するといえる。京都家裁は保育園の施設管理権を尊重し保育園の意向に反しない限り参加することを認めている。また、父が参加できる具体的な楽興行事については、父と母の協議によるとして、間接強制の対象外としたものと推察される。

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