引き渡し・連れ去り

ハーグ条約に基づく子の返還請求がなされた場合

典型的には、アメリカ人夫と日本人妻の夫婦が離婚し、妻が子どもをつれて日本に帰国して、名古屋にいる、というようなケースです。 ハーグ条約は子どもの返還自由に該当する場合は子の返還を命じるものとして、日本法も整備されています。 ・16歳未満 ・子どもが日本国内にいる ・申立人の有する子の監護についての権利を侵害するもの ・連れ去りの際、日本が条約締結国であったこと です。少しまとめています。 この場合は原則的に返還が命じられることになります。 この点は、6の拒否事由がありますが、一切の事情を考慮して、返還を命じられることがあります。 管轄は、びっくりですが、名古屋に住んでいる場合は東京家庭裁判所が管轄裁判所になります。大阪の方が便利だと思うのですが・・・。 審理の細かい内容は、次の機会に書くことにいたしますが、子の返還が命じられれば、強制執行は間接強制、代替執行の方法によることになります。

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