調停離婚・裁判離婚

審判に移行した場合はすぐに弁護士に相談を

 ときどき婚姻費用や養育費の調停について、男女を問わず相談をいただくときがあります。  しかし、審判というのは、実は「裁判」と変わりませんから本人で行うのは難しいといえます。  特に、当事者に裁判資料の提出時期及び審判の基礎となる裁判資料の範囲を自覚して、攻撃防御を尽くすことになります。  そして、審理の終結日まで決められてしまっています。  中には養育費減額の調停を起こしながら適切な訴訟資料の提出が自分ではできず、審判が終結され、申立が却下されたという方もいます。  一度、却下されてしまうとなかなか同じ申立をすることは難しいといえます。以前は審判の終結日はありませんでしたからゆっくり準備をすれば良かったのですが、現在では終結日が決められてしまい、攻撃防御方法を尽くすという手続進行になっています。  こうした観点で迅速は良いのですが、当事者訴訟の場合は、基本的な書証の出し忘れといったところがあり、審判官も最近は当事者主義的運用の下、指摘をしなくなっていますから、証拠を出さない側は負けてしまう、ということになりかねません。調停というのは、現在は審判の証拠集めの場所とされていますから、的確な主張立証が必要となります。

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