調停離婚・裁判離婚

名古屋の離婚弁護士コラム:住所秘匿のマスキング

名古屋の離婚弁護士の服部弁護士です。 さて、夫婦関係調整申立書については、和解の際、通知書に当事者の住所が記載されていますので、住所秘匿の要望がある場合については、これを出しておくことが必要となります。 住所の秘匿については、診断書などの証拠から明らかになってしまうことがありますので、当事者としても注意を払う必要があります。 申立書にも住所が必要となりますが、秘匿にしなければならない事情がある方は弁護士にご相談ください。

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