調停離婚・裁判離婚

妻や夫から離婚調停を申し立てられたときの対処方法

 

妻や夫から離婚調停を申し立てられたときの対処方法

 

夫婦仲が悪化すると、配偶者から「離婚調停」を申し立てられる可能性があります。では、「離婚調停」が申し立てられたらどうすれば良いのでしょうか。

 

調停を申し立てられると家庭裁判所から「調停期日」への呼出状が届きます。

 

そんなときどうすればよいのか、呼出を無視すると不利益があるのか、調停の場でどのように振る舞えば良いのか、いろいろな疑問や不安がわき起こるでしょう。

 

今回は妻や夫から離婚調停を申し立てられたときの対処方法をご説明します。

 

離婚調停の呼出状が届いて困惑している方、有利に調停を進めたい方はぜひ参考にしてみてください。また、必要に応じて弁護士に相談するようにしましょう。

 

1.離婚調停とは

ある日突然家庭裁判所から離婚調停の呼出状が届いたら「このまま強制的に離婚させられるのか?」と不安を抱える方も多いでしょう。

 

離婚調停では、強制的に離婚させられることはありません。調停はあくまで「夫婦で話し合うための手続き」だからです。お互いが納得しなければ離婚は成立しません。

 

また不利な離婚条件を押しつけられる心配も不要です。たとえば「慰謝料を払うように」とか「養育費や財産分与を〇〇円払いなさい」などと命令されたりはしません。しかし、たまに命令してくるような家事調停官や調停委員がいるのも事実です。

納得できないことには同意しなくて良いのが調停の基本ルールです。基本を逸脱しそうな場合は弁護士への依頼を考えましょう。

 

裁判所から呼出状が届いても、焦らず落ち着いて対応しましょう。

 

2.離婚調停の呼出状が届いたときの対処方法

次に離婚調停の呼出状が届いたとき具体的に何をすればよいのかご説明します。

2-1.書類の内容確認

まずは家庭裁判所から届いた書類にしっかり目を通しましょう。中身を見ずに放置してはなりません。

書類には、相手の言い分が記載してあるので、その内容があっているか、反論はないかしっかり確認してみてください。相手の認識が間違っている場合や反対意見がある場合、調停の席で主張する必要があります。ただし、最近は、簡単なチェック式のみになっているケースも多いように思われます。

 

調停では、相手の意見が通るとは限りません。こちらが適切に反論したり合理的な内容の再提案をしたりすれば、そちらが採用される可能性も充分にあります。

まずは書類の内容をしっかり確認して、それに対する自分の意見を固めていきましょう。

 

2-2.裁判所の場所や担当部署をチェック

調停の呼出状には、家庭裁判所の場所、担当部署や電話番号などが書かれています。

担当部署を把握しておけば、後に書類を提出したり問合せをしたりするときにスムーズに対応できるでしょう。令和〇年(家イ)〇号という「事件番号」も把握しておくと裁判所に内容を伝えやすくなります。

 

また呼出状は、紛失しないようにきちんと管理してください。

万一なくしてしまったときには家庭裁判所へ問い合わせると担当部署や事件番号、日程などを教えてもらえるので問い合わせましょう。

 

2-3.調停へは可能な限り出席する

家庭裁判所から離婚調停の呼出状が届くと、不快に感じて「出席したくない」と考える方が少なくありません。

しかし調停に無断で欠席してはなりません。無断欠席すると、調停委員に与える印象が悪くなってしまいます。

後日出席したときに調停委員が相手方に肩入れして、話し合いが不利に進んでしまう可能性もあります。

仕事などを調整して、できるだけ調停へは出席しましょう。また、出席がかなわない場合は弁護士を選任しておくとよいとはいえるでしょう。

 

2-3.調停に出席できない場合の対処方法

「どうしても調停に出席できない場合にはどうすればよいのでしょうか?」

 

その場合には、事前に家庭裁判所へ電話をして「その日には出席できない」と伝えましょう。

裁判所へ連絡を入れるときには、呼出状に書いてある「事件番号」や「担当部署」「当事者名」を伝えるとスムーズに対応してもらえます。

 

裁判所から「いつなら出席できますか?」と聞かれるので、出席しやすい希望日を伝えてください。その場で日程調整できるように、スケジュール帳やスケジュールアプリを手元に用意して置くようお勧めします。

ただし「3ヶ月、半年後」などあまりに先になる場合や「土日しか出席できない」などといっても聞き入れてもらうのは困難です。

家庭裁判所は平日の日中(9時から17時頃)までしか空いていませんし、調停の日程を入れられるのはだいたい10時~14時くらいまでです。

 

無理を言っても通用しないので、有給をとるなどしてできるだけ都合をつけましょう。

 

2-4.無断欠席した場合のペナルティ

もしも家庭裁判所にまったく連絡せずに調停を欠席するとどうなるのでしょうか?

 

書記官から電話がかかってくる

離婚調停当日に出席しなかったら、裁判所の書記官から携帯電話などに電話がかかってくるケースがよくあります。相手が家庭裁判所へ電話番号を伝えている可能性があるためです。

電話がかかってきたら、調停に来られないのか、いつなら来られるのかなどを尋ねられます。

無視するとさらに印象が悪くなるので、電話に出たら誠実に対応しましょう。

 

不利になる可能性が高まる

調停を無断欠席すると、不利になる可能性が高まります。

たとえば相手が「夫からDVやモラハラを受けていました」などと主張している場合、本人が出頭して反論しなければ一方的に妻の言い分のみが調停委員に伝わってしまうでしょう。

「調停も無視するような人だから、申立人もいろいろ苦労したのだろう」などと思われてしまうかもしれません。次に出頭したときに調停委員からの目線が厳しくなる可能性が高まります。

マイナスの印象を与えないためにも、無断欠席は避けましょう。

 

過料の制裁

実際に課されるケースは少ないのですが、離婚調停に無断欠席すると「過料の制裁」が課される可能性もあります。

過料は行政罰の1種です。離婚調停に無断欠席すると「5万円以下の過料」が課されて後日お金を払わねばならない可能性もあるので、充分注意しましょう。

 

調停が不成立になって裁判されるリスク

離婚調停を23回連続で無視し続けていると、通常調停は「不成立」になって終了してしまいます。すると相手は「離婚訴訟(裁判)」を起こす可能性があります。

 

訴訟は調停と違い、話し合いの手続きではありません。お互いが法律的な主張と立証を展開し、裁判所が最終的な判断を下します。

調停なら1人で対応できますが、訴訟に弁護士をつけずに1人で対応すると極めて不利になるでしょう。また訴訟で決着がつくまでには長い日数もかかりますし、相手方の言い分が通れば著しく不利な判決が出てしまうリスクもあります。

 

期間が長引く上に弁護士費用などもかさむので、訴訟になると一般的には不利益が大きくなるといえるでしょう。調停を不成立にする前に、きちんと出席して相手と話し合いをしてみてください。

 

 

3.弁護士をつけずに離婚調停はできる?

離婚調停を進めるとき、弁護士に依頼する必要はないのでしょうか?

 

確かに弁護士をつけずに1人で離婚調停を進めることは可能ですが、以下のような点で不利益を受ける可能性があります。

 

3-1.調停に関する知識が不足

離婚調停を有利に進めるためには、調停の制度や進行方法、重視されるポイントなどについての知識が必須です。

しかし当事者の方の場合、どうしてもこういった知識が不足するでしょう。有利に進めるのが困難になりがちです。法律とは無関係なことを延々と主張して無意味な時間を過ごしてしまったり、調停委員に対して過度に感情的になって攻撃したり、自分の言い分を適切に表現できなかったりなど。

 

結果的に調停委員との関係が悪化し、大きなストレスを抱えてしまう方も少なくありません。また、調停委員が弁護士以外の一般調停委員の場合は争点整理もままならないまま不成立になることも極めて多くあります。

 

調停委員は法律の専門家とは限らない

調停委員は「弁護士」だと思っている方も多いのですが、弁護士とは限りません。「社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人」、つまり民間人の中から選出されています。原則として40歳から70歳未満の人で大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、医師や弁護士などの専門家、地域社会に密着して活動してきた人などが選考対象となります。といっても、定年退職した公務員であるだけ、というケースも名古屋市ではめずらしくありません。

調停委員の説明が必ずしも法律的に100%正しいとはいえないので注意が必要です。

また、岐阜家庭裁判所には怒鳴りつけてくるような老人の調停委員もいます。

調停委員から伝えられた内容が正しくないなら、法律的に正しい内容をこちらから積極的に主張しなければなりません。

 

そうはいっても弁護士をつけずに対処していると、調停委員の説明や意見が法律的に正しいか判断しにくいでしょう。そういった意味でも離婚調停では弁護士のサポートが必要不可欠です。

 

3-2.将来を見据えた対応が難しい

離婚調停を進める際には、将来の結論を見据えた対応が必要です。

親権を取得するのかしないのか、財産分与はどのくらいの金額にするのか、慰謝料を払うのか払わないのか、いくらにするのかなど。

 

話し合いの進行中にも自分なりの方向性を考えながら進めていかないと、話が思わぬ方向へ展開してしまったり思っていたのとまったく異なる結論になってしまったりするリスクが高まります。

 

しかし当事者の方はどうしても「今、相手から言われたことへの反論」に注力してしまいがち。それでは有利な解決を得るのは難しくなるでしょう。

 

  • 自分が一番優先したいこと、絶対に譲れないこと
  • 不成立になって離婚訴訟になってもよいのか?
  • 訴訟になった場合の敗訴リスク、予想される展開

 

こういったことをしっかり検討して適切な方向へ調停を進めるには、やはり弁護士によるサポートが必要です。

 

3-3.自分の主張をうまく伝えにくい

離婚調停は話し合いによって進める手続きなので、有利に進めるには調停委員に自分の意見を適切に伝えなければなりません。

また、調停は事前に準備をしておかないと、すぐに成立するとはなりにくいといえます。

感情的になって相手の悪い点をあげつらねたり、細かいことにこだわって結論と関係のないことばかり言ったりしても意味がありません。

 

また調停の席では緊張してうまく話せない方や、そもそも話すのが不得意な方もおられるでしょう。

 

冷静になって自分の意見を調停委員に説得的に伝えるには、やはり弁護士のサポートを得るべきケースが多いのが現実です。

 

4.離婚調停は弁護士へ相談を

離婚調停を申し立てられたときには弁護士に依頼すると有利に進められる可能性が大きく高まります。進行途中のストレスも大きく軽減されますし、納得できる解決を得やすくなるでしょう。どうしても出頭できない日には弁護士に出頭を任せることも可能です(ただし原則的にはご本人の出頭が必要です)。

 

弁護士は、「離婚」という人生に一度の辛い経験を乗り越えるためのパートナーとなります。離婚調停を申し立てられて困惑されているなら、まずは一度お気軽にご相談ください。

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