調停離婚・裁判離婚

どのような事情がある場合に離婚ができますか。

名古屋の離婚弁護士のコラムです。

私たちは、離婚は協議離婚が多いのですが、熟年離婚の方や未成熟子がいる方などでは、離婚自体を拒まれる方もいらっしゃいます。

調停で離婚を拒まれてしまうと、男女を問わず離婚裁判を考えないといけなくなります。

強制離婚原因は5つありますが、実務上は、不貞行為の1号、婚姻を継続し難い重大な事由の5号以外は使われていないところです。(病理的な例外はあると思います。)

日本では、有責主義と破綻主義の調和の観点から裁判離婚が決められています。例えばオーストラリアは徹底した破綻主義ですが、反対にフランスではなかなか離婚ができませんね。

日本では、結局、相談者や依頼者が「破綻」という用語を用いていますが、有責性+破綻性で判断がされるというイメージです。

したがって、原則破綻主義という解説が多いのですが、権利の濫用や信義則上離婚は認められないという有責主義の発想を取り入れていると考えられるのです。

そういう意味では、昭和62年の有責配偶者からの離婚請求については、上記破綻主義と矛盾していますし、ここまで厳しくする必要があるのか、というイメージで、パワーバランスは大きく崩れています。

そういうことで、破綻の外形ということになると、別居がポイントになってきます。

破綻主義の場合から基礎づけられるものとして、暴力、虐待、長期の別居、犯罪行為、不労、浪費、借財・・・などとだんだんインパクトが薄いものになっています。

なお、現在では、DVについての認識が深まり、暴行が認定されたときは認容される傾向にあります。

大きく破綻という要素があり、最後に有責性という信義則でしぼりをかけるということになります。信義則的な観点を加味して、離婚について事実認定をして破綻の原因となるか否かについて判断されます。

もっとも、破綻の認定は、裁判官の主観によるところが大きいといえます。長期間の別居も、裁判例では、客観的に別居している年数だけではなく、婚姻期間、別居に至る原因や未成熟子の有無などを総合考慮して判断しています。一般的には、婚姻期間が短い、離婚請求される側の有責性が高い、未成熟子もいないなどの事情がある場合はその期間は短くなります。

次に、婚姻期間が長い、離婚請求する側の有責性が高い、未成熟子がいる場合、その期間が長くなる傾向があります。もっとも、未成熟子の有無に関していえば、「夫婦の破綻事由」の要素にするのは不合理ではないかとは思われます。

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