調停離婚・裁判離婚

調停までの協議の実情

離婚訴訟を見据えている場合においては、調停前置主義の適用がありますからまず調停を行う必要があります。

ときどき裁判所から「なぜ協議をしていないのか」というチェック欄のある紙をもらうことがあります。

しかし、DV、子の奪取防止の理由から、一方当事者が身を隠して生活している場合、当事者の一方に子との生活を定着して継続性の原則から親権者の指定に関する有利な判断を得ようとする意図がある場合、当事者の一方に子の状況や生活費についての関心がなく、紛争解決の意欲もないため協議の申入れに応じられないような場合が考えられます。日本では協議離婚が80パーセントを超えると思いますが、弁護士に依頼がある事件については、概ねこうした事案が多く協議に適していないケースもあることもあります。

このようなケースでは、当事者が感情的になり激しく対立しているケースが多く、離婚等に関する協議がまったく行われていないだけでなく、子と非監護親との交流も途絶えていることが多いといえます。こうしたケースでは調停までに実質的な協議は行われていないケースが多いと思います。

申立前に何らかの協議がある場合がありますが、やはり多かれ少なかれ弁護士に依頼のあるケースというのは、上記に似てくる案件が多いように思います。したがって、弁護士の適切なアドバイスをベースラインにしても、他方が感情的になったり弁護士も一緒に感情的になっていたりしているケースもあります。中には、親戚の弁護士が、気が狂ったような弁護をする場合もあり、相手方の交渉が上手くいかないというケースも少なくありません。結果、かえって紛争性が高くなったり、合意にこぎつけたと思ったら「やっぱやめた」といわれてしまうケースもあります。協議離婚は、弁護士にとっては砂上の楼閣で、「やっぱやめた」で崩れ去るものなのですね。ですから弁護士が指導力を発揮するという見解もあるようですが、相手方に対して指導力を発揮するケースは稀ではないかと思います。協議離婚の場合、一般当事者は協議離婚だから大変ではないだろうと思いますが、弁護士に依頼される事件の多くが、協議に適していないケースですから協議をまとめるのは大変ですね。しかし、しゅんとした瞬間に整うこともあります。調停を2回やってADRを1回やって協議離婚が成立したり、調停が不調の後離婚訴訟の訴状を作っている最中に協議離婚が成立できた例もありました。

やはり一般的には、親族が紛争を解決しているケースも多いと思うのですが、これは一概にはいえませんが、よかれと思っても、親族や第三者が感情的対立を煽る言動があって紛争が激化しているというケースもあるように思います。

そういう意味合いでは、その先に審判や離婚訴訟が控えている調停に対する期待は高いものがありますが、調停は分かり難い、公正さに欠けるなどの問題点があるといわれています。公正さを失わせている一つが本来は手続選別の手続にすぎないインテークで「結論」まで決めてしまっているという点でしょう。「結論ありき」で調停委員が偏った不公平な聴き取りに終始すれば、一方当事者が調停委員に不信感を持つのは当然です。現実に弁護士が代理に就くのはこういうケースも少なくありません。以前、児童相談所が虐待親と父親をみているものにつき、弁護士会照会を証拠として提出したところ、それを否定する調査官報告書が提出されたので、さらに児童相談所に意見を求めたところ報告書が虚偽であったということがありました。こうした「結論ありき」の姿勢が公平性を著しく損なっているといえるでしょう。そして、私は、ここに司法と行政のある程度の連携も必要ではないかと考えられるのです。実地で虐待があると判断した児童相談所が、法壇の上の裁判官に勝っていることはいうまでもないことでしょう。そして裁判官の小間使いの調査官も同じで平気で虚偽の報告をします。

弁護士は個々の事案において、事案の見極めと適時の対応のプロフェッションといえます。つまり、協議か調停にかけるかの選別や、面会交流や監護者の指定を提起するなどの技術的側面、緊急性の判断は弁護士がまずもって行っているのが実情です。

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