調停離婚・裁判離婚

長期間にわたる別居には特別な位置づけ

名古屋の離婚弁護士によるコラムです。

実務上は、特別な位置づけが与えられている。

被告の有責行為は、必ずしも客観的証拠がないなどその認定が困難が多い。

しかし、別居であっても、その判断が容易であるとされています。別居すればよいのですから。

そこで別居期間の長さに注目し、別居期間がある程度長期にわたる場合には、婚姻関係が破綻していることが事実上推定されます。

そこで破綻を否定する側が、推定を覆さない限り、婚姻関係は破綻が認定されるということになります。

このように、長期の別居がある場合は、相手方の有責性の立証は不要になります。

したがって、実務上は、離婚事由をめぐる攻撃、防禦は、特別な別居期間があるかどうかによって、全く異なることになります。

ですから、長期の別居がある場合で、有責配偶者でない場合は離婚が比較的認められやすいということになります。

しかし、長く婚姻費用を支払うのに抵抗がある方も多いでしょうから、この場合は、短期間の別居に加えて、被告の有責行為の立証を試みるということになります。

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