調停離婚・裁判離婚

別居期間と有責性

名古屋の離婚弁護士のコラムです。

民法は770条1項において、離婚原因を法定しています。

つまり、離婚要件に該当しないと裁判離婚できないのです!

そして、いろいろあるものの、実務上、離婚原因のほとんどを占めているのが「婚姻を継続し難い重大な事由」というものです。

「婚姻を継続し難い重大な事由」は包括条項ですので、中身はブラックボックスになってしまいがちです。

そこで、「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、中身は何なのでしょうか。

それは①婚姻共同生活が破綻していること、なのですが、修復の見込みが著しくないことと言い換えられています。

そして、2つの要素がポイントになります。それは、破綻の客観面と主観面です。

破綻の客観面って何ですか、となると細かい有責性を主張するケースもあります。

しかし、一般的には、長期間にわたる別居です。ざっくり5年の別居が破綻の客観面と断定することにしましょう(便宜的)。

有責行為もたしかに客観的破綻の要素です。暴行、虐待、重大な侮辱、不労・浪費です。通常は、別居の直前の夫婦の不和及びその原因となった被告の有責行為が客観的破綻の認定事実になると考えられます。そうすると、その行為に至った動機・原因なども考慮されることになるかと思います。

他方、主観面は、婚姻当事者双方が婚姻を継続させる意思がないこととなります。望んでいなければ主観的に破綻、となりそうです。

しかし、有責配偶者からの離婚請求のように、被告に、婚姻継続意思があること、つまり破綻の主観面を満たさない場合は、客観的要素に照らして、婚姻破綻か否かを判断することになります。

この場合のようながちんこバトルというような場合の考慮要素は、両当事者の行為や態度、婚姻継続意思の有無、子の有無・状態、健康状態、経歴、職業、資産収入などがあげられるように思われます。

分かりやすく言うと、

婚姻破綻客観面は別居+暴力
婚姻破綻主観面は性格の不一致、両行為者の態度、結婚生活をするかのような行動をとっていないかどうか

というように整理されるように思われます。

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